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相続税とは [相続.遺言]

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。 相続対策、相続税対策は事前の準備が大切です。

相続税とは
相続税は、相続や遺贈等によって取得した財産が一定金額を越えた場合にかかる税金で、統計的には相続が発生した方100人のうち4~5人程度の割合で発生しています。そこで、「自分は大丈夫だろうか?」と心配な方のために、相続税の大まかな仕組みを説明させていただきます。

相続税は何に対してかかるのか? 

課税価格の算出
表・1.jpg

【 相続税がかかる場合、かからない場合 】

相続税がかかる
課税価格の合計>基礎控除額

相続税がかからない
課税価格の合計額≦基礎控除額

相続税の基礎控除額=3,000万円+法定相続人の数×600万円

申告期限と提出先
相続開始から10ケ月以内に被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に申告書を提出

相続税の計算方法
表・2.jpg

【 相続税の評価 】

相続税の申告は時価ではなく、相続税法や国税庁の通達に従った評価額(相続税評価額)をもとに行います。この計算は複雑で専門知識が要求されます。

相続評価額の算出は、専門家にご相談されることをお勧めします。
財産評価の詳細は「財産評価基本通達」にありますが、以下にその主なものをご紹介いたします。

市街地にある宅地
路線価(土地の形状による減額補正後)×宅地面積×土地の位置や形状により補正した率

路線価のついていない宅地
固定資産税評価額×所定の倍率

家屋
固定資産税評価額

上場株式証券
相続開始日終値、開始月・前月・前々月の終値平均のうち最も低い価額

非上場株式証券
会社の利益・配当・資産価値または相続税評価基準による純資産総額

普通預金・通常貯金 相続開始日の残高
定期預金 相続開始日の残高+相続開始日に解約した場合の利子額

死亡退職金
受取金額-非課税枠(500万円×法定相続人数)

生命保険金
受取金額-非課税枠(500万円×法定相続人数)

一般動産
調達価額(不明なものは新品小売価額-経過年数に応じた減価額)

自動車
調達価額または新品小売価額-経過年数に応じた減価額のいずれか

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相続の手続きについて [相続.遺言]

【 最初の手続き 】

ここでは、突然発生する相続最初の手続についてご説明いたします。

相続とは、被相続人が死亡したときから必ず開始されるものです。

相続が発生したら、まず最初におこなう手続は、死亡届の提出です。

死亡届を提出する

死亡後7日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。

死亡した日、または死亡したことを知った日から7日以内に市区町村役場に「死亡届」を提出しなければなりません(死亡届を提出しないと死体火葬許可証が発行されません)。

また通常、死亡診断書と死亡届は一緒になっていますので、病院で死亡診断書を作成してもらいましょう(生命保険金等を受け取る際にも死亡診断書が必要となります)。

死亡届が提出されると、戸籍に死亡の記事が記載され、住民票の記載も消除されます。

死亡届は、「死亡者の本籍地・死亡地・届出人の住所地・届け人の所在地」の、いずれかの市区町村役場に届出てください。

埋火葬するときは、「埋・火葬許可証」が必要になり、死亡届の手続きが終了すると許可が出るので、早めに死亡届を提出しましょう。

必要書類

・死亡届書(病院・市区町村役場で入手でき、通常、死亡診断書と一緒になっています)
・届出人の印鑑
・国民健康保険被保険者証(加入している方のみ)
・国民年金手帳または国民年金証書(受給している方のみ)
・介護保険被保険者証(加入している方のみ)


【 期限のある手続き 】

相続が発生すると、様々な行政上の手続を一定期限までに着手する必要があります。

ここでは、相続が発生して●日以内にして処理すべき手続きを解説したいと思います。

死亡届、相続方法、所得税の準確定申告、相続税の申告などの主な手続きを見てみましょう。

7日以内にやらなければならないこと

⇒死亡届

死亡後7日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。

3ヶ月以内にやらなければならないこと

⇒相続放棄
相続人が被相続人の財産及び債務について一切の財産を受け入れないことを「相続放棄」といいます。例えば、被相続人のマイナス財産がプラス財産よりも多い場合に「相続放棄」をすることによって負担を免れることができます。これで借金を負担しなくて済みます。これには家庭裁判所に申し出ることが必要です。

⇒限定承認
被相続人の財産をすべて無限に承継することを「単純承認」といい、これに対し、プラス財産の範囲内でマイナス財産を承継することを「限定承認」といいます。
借金の額がその時点で把握できない場合に使います。
これも家庭裁判所に申し出ることが必要です。

4ヶ月以内にやらなければならないこと

⇒所得税準確定申告
不動産所得や事業所得などの所得税の確定申告が必要な人は通常、翌年3月15日までに前年分の所得の確定申告を行いますが、個人が死亡した場合には、その年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を確定申告(準確定申告といいます)をしなければなりません。一年の途中で区切りをつけるということです。
所轄の税務署に申告します。
この申告は相続人全員が納税者となり、被相続人の所得税の申告を行う義務があります。

10ヶ月以内にやらなければならないこと

⇒相続税の申告
被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合には、相続開始を知った日から10ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告をしなければなりません。
相続税は相続人1人1人が実際に取得した財産に対して相続税が算出されるため、申告期限(10ヶ月)までに遺産分割協議が相続人間で整っていることが前提になります。原則的には遺産分割協議も10ヶ月以内という事になります。

⇒相続税の納付
相続税を現金納付する場合には10ヶ月以内に納税しなければなりませんが、その他の納税方法の延納(国に借金する事)や物納(物で納める事)も申告期限(10ヶ月)までに申請書を提出し許可を受けなければなりません。

1年以内にやらなければいけないこと

⇒遺留分の減殺請求
民法では、法定相続人が必ず相続することができるとされている最低限の相続分(=遺留分)が保証されています。万一、遺言によって遺留分未満の財産しかもらえなかったときには、遺留分を侵した相手に対して相続の開始から1年以内に「遺留分の減殺(げんさい)請求」を行うことで、これを取り戻すことができます。

3年10ヵ月以内にやらなければいけないこと

⇒相続税の特例適用のための分割期限
相続税の軽減特例である「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」「特定事業用資産の特例」の適用は、遺産分割協議が整っていることが適用要件となっているため、申告期限(10ヶ月)までに協議が整っていない場合には、適用ができない内容の申告となります。その後、3年以内に協議が整えば、その時に特例を適用する申告内容に訂正することができます。
相続財産を譲渡した場合の所得税の譲渡の特例(取得費加算)は、その譲渡が相続税の申告期限から3年以内に行われたときだけに限られています。

以上、期限のある手続きについてお話いたしましたが、全部を行うわけではありません。

ただし、知らなかったでは済まされないのが、この期限のある手続きです!

もしも、日程が迫っているが、時間の調整が着かないという方は、すぐに専門家にお問合せしてみて下さい。



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