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3種類の遺言について [相続.遺言]

相続税に関してお話ししてきましたので、生前に考えておくべき遺言についても触れてみます。

3種類の遺言(遺言書)について説明していきますが、
遺言は、自分の財産を託す法的な手段として、生前に行われるものです。

そして、遺言の種類には、通常以下の通り3種類があります。

また、遺言は文字で残すのが原則で、後日の改変が可能なビデオテープや録音テープなどは認められていません。
そして、遺言は共同で作成はできずに、必ず個人単位で作成しなければなりません。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、本人が本文の全文・日付・氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです。
さらには読み取れる字で、読む者が理解できる文言を用い、法的に有効でなければなりません。
用紙は何でも構いませんが、ワープロ文字や代筆は認められず、必ず自分で書くことが必要となります。

自筆証書遺言のメリット
・費用が掛からない
・遺言内容の秘密が確保できる
・遺言したこと自体を秘密にできる

自筆証書遺言のデメリット
・遺言者にとっては遺言内容の実現が不確実
(見つけられなかったり、破棄されるおそれがある)
・開封時、遺族は家庭裁判所の検認が必要
・検認を経ないで遺言を執行すると5万円以下の過料に処せられる

公正証書遺言

本人が公証人役場に出向いて証書に内容を記載して署名・捺印した上で証書を封じ、同じ印鑑で封印をします。
また、相続人になる可能性のある人(推定相続人)、直系血族、未成年者、受遺者などは、公証人役場での証人になることができません。

公正証書遺言のメリット
・あらかじめ公証人により違法や無効がないことがチェックされているため、最も確実に遺言を残すことが出来る  
・開封時の家庭裁判所の検認が不要(手続きや費用が浮く)
遺産分割協議が不要
・公証人役場に原本が保管されているので、正本、謄本を紛失しても再発行請求ができる

公正証書遺言のデメリット
・費用が掛かる(公証人手数料)
・内容を公証人と2人の証人(計3人の他人)に知られる

秘密証書遺言

公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、遺言書の内容を密封して公証人も内容を確認できないところが相違点です。

秘密証書遺言のメリット
・遺言内容の秘密を確保できる
・公証されているから偽造・変造のおそれがない

秘密証書遺言のデメリット
・公証人の費用が掛かる
・手続きがやや複雑である
・紛失・未発見のおそれがある
この場合、親族などが筆記したものは歪曲の恐れがあるため認められません。
これは緊急的な措置で、本人が健康でしっかりした意識状態で遺言作成することが望ましいです。
いずれにしても、秘密証書遺言も公証役場の検認手続を受ける必要があるのです。

上記以外の遺言

以上3種類の遺言のほかに、船舶中や伝染病のため隔離されている場合、また本人の臨終間際に第三者に口述筆記をしてもらい、その内容を確認する証人2人以上が署名・捺印して作成することも可能です。

自筆証書遺言と秘密証書遺言は、作成時点でその内容を本人以外に知られることがなく、プライバシーを守ることができますが、本人の死後に家庭裁判所で検認の手続きが必要となります。

家庭裁判所の検認の必要がないのは、公正証書遺言の場合だけです。

この証書を公証人1名と証人2名以上の前に提出し、自分の遺言である旨を告げ、住所氏名を述べます。
それを公証人が封紙に日付と共に記録し、本人と証人と共に署名捺印して作成します。
公正証書遺言は、本人が公証人役場に出向き、証人2人以上の立会いのもとで、遺言の内容を話し、公証人が筆記します。
そして公証人は、記録した文章を本人と証人に読み聞かせたり、閲覧させたりして筆記の正確さを確認し、それぞれの署名・捺印を求めます。
これに、公正証書遺言の形式に従って作成した旨を公証人が記載し、署名・捺印して完成します。

なお、言葉の不自由な方や耳の不自由な方の場合は、本人の意思を伝えることのできる通訳を介して遺言を作成することができます。



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預貯金の名義変更 [相続.遺言]

預貯金の名義変更

預貯金の名義変更についての説明や各種手続についてまとめました。
どうぞご参考になさって下さい。

被相続人の名義である預貯金は、遺産分割協議がまとまっていない時点で一部の相続人が預金を勝手に引き出すことが禁止されています。
このため、被相続人の死亡を銀行などの金融機関が確認すると預金の支払いが凍結されます。
凍結された預貯金の払い戻しを受けるための手続きは、遺産分割が行われる前か、行われた後かによって異なります。

具体的な手続きは以下のとおりです。

被相続人名義の預貯金は、金融機関が被相続人の死亡を確認したときから、預金の取り扱いが凍結されます。
これは、一部の相続人が許可なく預金を引き出したりすることを防止するためです。
このように凍結された預貯金の払い戻しができるようにするためには、遺産分割協議書を作成する必要があります。
ほとんどのケースは預貯金だけでなく、不動産なども発生することがあるので、しっかり遺産分割協議書を作成する必要があります。
また、亡くなった人と、相続人全ての戸籍を集める必要があり、これらは煩雑な手続になります。

遺産分割協議書を作成する上では戸籍を収集し、相続人を確定するという作業が必須です。


遺産分割を済ませた後

遺産分割をどのように済ませたかにより、手続きは異なりますので事前にしっかりおさえておきましょう。

1) 遺産分割協議に基づく場合
以下の書類を金融機関に提出することになります。
・金融機関所定の払い戻し請求書
・相続人全員の印鑑証明書
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・各相続人の現在の戸籍謄本
・被相続人の預金通帳と届出印
・遺産分割協議書(相続人全員が実印で押印)

その他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、直接問い合わせて確認する必要があります。

ポイント:戸籍謄本を取得する

銀行などの相続手続では、「被相続人(亡くなった方)の生まれた時から亡くなるまでの連続した全ての戸籍」と、「相続人の現在の戸籍」を用意するように指示をされます。

例えば、「私は亡くなった父の唯一の相続人です」と窓口の方に言ったところで相続の名義変更は行われません。
さらに、相続人がたとえ一人であると予測されたとしても戸籍によって相続人を確定する必要があります。
中には、子どもは自分だけと思っていても、戸籍を取り寄せたら実は別の女性との子どもがいたなどという、思いもよらない相続人が発生する場合があるからです。

したがって、たとえ相続人があなた一人であったとしても、『戸籍』によって、“相続人があなた一人である”という事実を証明して手続きを進めていく必要があります。
さらには、大した遺産がなくても全く遺産がない場合は戸籍は不要ですが、たとえ少額だとしても、銀行預金では原則として戸籍は必要ですし、廃車寸前の金銭的な価値が無い自動車であったとしても、手続き上は戸籍が必要となります。

ですので、相続するしないに関わらず、遺産の大小に関わらず、相続には戸籍が必要になるとお考え頂いた方が無難です。

さらに戸籍は、役所に行けばすぐに揃うというものではありません。

今までは簡単に取れるという印象があると思いますが、それは本籍地や筆頭者を知った上で戸籍の請求をするからです。
相続手続の場合は、収集した戸籍から次に取るべき戸籍の本籍地や筆頭者を読み取るという作業が求められます。

つまり、戸籍の読み方というものを取得する必要がありますので、とても負担のかかる作業といえます。
相続手続きに必要な戸籍の収集では、別々の役所へ請求する事が当然となりますので、基本的に、すべて郵便による請求になります。

ですので何かあった場合、電話でやり取りをしたり、郵送間の手続が必要になったりと非常に煩雑な手続になりがちです。

そして戸籍も一種類だけでなく、「除籍謄本」や「改製原戸籍謄本」などといったものも必要になりますので、詳しい知識が要求されてしまいます。

これらのほかにも、実際には各相続の状況によって様々なパターンがあります。

今回紹介したケースはごく一般的なものですが、それだけでも複雑な手続を要します。

戸籍を収集する方法は選択肢は2つしかありません。

「戸籍の読み取り方をゼロから勉強してご自身で収集する」もしくは
「相続手続きの専門家に、戸籍収集代行を依頼する」

のどちらかになります。

長い時間と労力をかけてご自身で取得されると確かに費用も最低限で済みますが、その分多くの時間(勉強の時間、書類収集の時間)を消耗してしまいます。
あなたの大切な時間はぜひ故人を懐かしむ時間に使っていただきたいというのが私達の本心です。
ぜひ一度、私達にご相談していただき、納得をしていただけましたらプロにお任せ下さい。
まずは、無料の個別相談をご利用下さい。

尚、以下に、稀なケースではありますが調停・審判に基づく場合と、遺言書に基づく場合のケースを挙げましたのでご参照下さい。

2) 調停・審判に基づく場合
以下の書類を金融機関に提出することになります。
・家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本
(いずれも家庭裁判所で発行を受けることができます)
・預金を相続した人の戸籍謄本と印鑑証明書
・被相続人の預金通帳と届出印
その他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、直接問い合わせて確認する必要があります。

3) 遺言書に基づく場合
以下の書類を金融機関に提出することになります。
・遺言書
・被相続人の除籍謄本(最後の本籍の市区町村役場で取得できます。)
・遺言によって財産をもらう人の印鑑証明書
・被相続人の預金通帳と届出印
その他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、直接問い合わせて確認する必要があります。
以上が主な手続の方法ですが、これらの名義変更は煩雑な手続ですので、間違いのないよう一度専門家に相談することを推奨します。



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