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相続税とは [相続.遺言]

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。 相続対策、相続税対策は事前の準備が大切です。

相続税とは
相続税は、相続や遺贈等によって取得した財産が一定金額を越えた場合にかかる税金で、統計的には相続が発生した方100人のうち4~5人程度の割合で発生しています。そこで、「自分は大丈夫だろうか?」と心配な方のために、相続税の大まかな仕組みを説明させていただきます。

相続税は何に対してかかるのか? 

課税価格の算出
表・1.jpg

【 相続税がかかる場合、かからない場合 】

相続税がかかる
課税価格の合計>基礎控除額

相続税がかからない
課税価格の合計額≦基礎控除額

相続税の基礎控除額=3,000万円+法定相続人の数×600万円

申告期限と提出先
相続開始から10ケ月以内に被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に申告書を提出

相続税の計算方法
表・2.jpg

【 相続税の評価 】

相続税の申告は時価ではなく、相続税法や国税庁の通達に従った評価額(相続税評価額)をもとに行います。この計算は複雑で専門知識が要求されます。

相続評価額の算出は、専門家にご相談されることをお勧めします。
財産評価の詳細は「財産評価基本通達」にありますが、以下にその主なものをご紹介いたします。

市街地にある宅地
路線価(土地の形状による減額補正後)×宅地面積×土地の位置や形状により補正した率

路線価のついていない宅地
固定資産税評価額×所定の倍率

家屋
固定資産税評価額

上場株式証券
相続開始日終値、開始月・前月・前々月の終値平均のうち最も低い価額

非上場株式証券
会社の利益・配当・資産価値または相続税評価基準による純資産総額

普通預金・通常貯金 相続開始日の残高
定期預金 相続開始日の残高+相続開始日に解約した場合の利子額

死亡退職金
受取金額-非課税枠(500万円×法定相続人数)

生命保険金
受取金額-非課税枠(500万円×法定相続人数)

一般動産
調達価額(不明なものは新品小売価額-経過年数に応じた減価額)

自動車
調達価額または新品小売価額-経過年数に応じた減価額のいずれか

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