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遺言の保管、検認、執行 [相続.遺言]

【 遺言の保管 】

遺言は書面で書くことになっていますが、遺言によって自らの意思を実現するためには、その遺言書を相続人に見つけてもらわなければなりません。
発見してもらえなければ、折角作成した遺言は何の効力も発揮しません。

従って、遺言書は遺言者が亡くなった後に相続人らがすぐにわかるような場所で、かつ隠されたり、改ざんされる心配の無い場所に保管しておく必要があります。

一般的に遺言は以下のような場所に保管されているケースが多いのです。

公正証書遺言の場合

公正証書による遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されています。
ですから、相続人らに遺言書を作成して、公証役場の場所を伝えておけば十分です。
遺言書の存在が明らかになっても、相続人らが公証役場を訪れて遺言書の内容を教えて欲しいと要求したり、閲覧を請求したりしても、公証人がこれに応じることはありません。

国家資格者に依頼する場合

遺言書作成の際にアドバイスを受けた司法書士・弁護士に保管を頼むという方法があります。
司法書士・弁護士は守秘義務を負っており、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されています。
従って、遺言書の存在すらも秘密にしておくことが可能です。

第三者に頼む場合

自筆証書遺言の場合、親族等に預けることもあります。
しかし、法定相続人など遺産に利害関係のある方に預ける場合には、隠匿、改ざんの恐れがあり、被相続人の死亡後、紛争のタネとなりかねませんので、なるべく遺産に何の利害関係がない公正な第三者に保管してもらうようにしてください。

※また、信託銀行へ「遺言の保管・執行」を依頼することも可能ですが、各士業事務所と提供するサービスは同じでも、料金が100万円を超えて非常に高価な場合が多いのです。


【 遺言書の検認 】

相続が始まって遺言書が見つかったら、どのようにして遺言が実現されていくのでしょうか。
公正証書遺言は公証人役場に保管されているので相続開始後すぐに適用されますが、それ以外の遺言書はすぐに見つけられない場合もあります。

いずれにしろ遺言は見つかった時点で速やかに、家庭裁判所へ持っていき検認を受ける必要があります。
(検認とは、遺言書の形式や状態を調査して、その結果を検認調書という公認文書にしてもらうことです。)
家庭裁判所では相続人の立会いのもと遺言書が開封され、検認されます。
公正証書遺言は公証人に作成してもらった時点で公文書扱いとなりますから、検認の必要はありません。

検認を受ける前に未開封の遺言書を開封し、偽造、改ざんすることは厳重に処罰される禁止項目です。
遺言そのものが無効になることはありませんが、相続人に刑事罰である過料が科せられるほか、相続欠格として相続権を失うこともあるのです。

遺言書が2通以上見つかったら

もし遺言書が二通以上見つかった場合は、日付の一番新しい遺言書が有効とされます。
日付は記載されているはずですが、開封することはできないので、見つかった遺言書はすべて家庭裁判所に持ち込むことになります。

遺言書をなかなか見つけてもらえず、発見されたときは遺産分割が終わっていた、というケースもまれにあります。
遺言の内容が遺産分割の内容と違っていた場合は、侵害を受けたと知った相続人が相続回復請求権を行使することになります。相続回復請求権によって遺産は遺言どおり再分割されます。


【 遺言の執行 】

遺言の検認が終わると、いよいよ遺言内容を実現させることになります。
遺言書を実現するにはさまざまな手続きがあり、遺言ではそれを執行する遺言執行者を指定できることになっています。

遺言執行者は必ずしも想定しておくものではありませんが、登記の申請や引渡しの手続き、不動産を遺贈するなど、遺言執行者がいなければ実現できないこともあります。

遺言ではそうした遺言執行者を指定したり、第三者に指定を委託したりすることができるのです。
遺言執行者の指定は遺言の中だけで認められていて、生前の取り決めは無効になります。
職務が複雑になると予想される時は遺言執行者を複数名指定しておくことも可能です。

また、遺言で指定を受けた人が遺言執行者を辞退することも認められています。
遺言に指定がなかったときは相続人や利害関係人が家庭裁判所で選任の請求を行います。

遺言執行者は誰がなってもかまいませんが、法律の知識を要するので専門家に依頼するのが通常です。

遺言執行者は選任を受けると早速遺言の実行にかかります。

遺言の実行手順

1) 遺言者の財産目録を作る
   財産を証明する登記簿、権利書などをそろえて財産目録を作り、相続人に提示します。

2) 相続人の相続割合、遺産の分配を実行する
   遺言に沿った相続割合の指定をして、実際に遺産を分配します。登記申請や金銭の取立てをします。

3) 相続財産の不法占有者に対して明け渡しや、移転の請求をする

4) 遺贈受遺者に遺産を引き渡す
   相続人以外に財産を遺贈したいという希望が遺言書にある場合は、その配分・指定にしたがって遺産を引き渡します。その際、所有権移転の登記申請も行います。

5) 認知の届出をする
   認知の遺言があるときは、戸籍の届出をします。

6) 相続人廃除、廃除の取り消しを家庭裁判所に申し立てる
   遺言執行者はこのような職務をこなしていかなければなりません。
   調査、執行内容は相続人に報告していく義務がありますが、執行がすむまではすべての財産の持ち出しを差し止める権限を持っています。
  
相続人は、遺言執行の職務を終了したとき、それに応じた報酬を遺言執行者に支払います。

その報酬額は遺言でも指定できますが、家庭裁判所で定めることもできます。

手続きの依頼(専門家に依頼するには?)

遺言執行など複雑な手続きの処理をまかせるのであれば、やはり専門知識をもった専門家にその職務を依頼することが望ましいです。
自筆証書遺言を作成するときの指導や公正証書作成、相続開始まで遺言書の保管などのお手伝いも承っております。



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遺言のメリット (生前対策) [相続.遺言]

遺言のメリット

遺言は、ご自身が不要なトラブルを回避させることが重要です。

遺言書の効力について、あまり把握していない方も多いかと思いますが、遺言作成のメリットについて生前にきちんと把握しておけば、遺言は大変有効な生前対策と言えます。

それでは遺言書を作成しておく最大のメリットを2つ挙げたい思います。

遺産分割協議をスムーズに進められる

法定相続人による遺産分割協議が不要になる遺言がない場合、原則として亡くなった方の相続人が遺産相続に関して協議を行い、協議が整えば遺産分割が行われるのですが遺産分割協議で一番大変なことは、相続人全員の足並みを揃えることです。

一人でも不同意な者がいれば、骨肉の争いとなり、いわゆる遺産相続争いにつながりかねません。遺産相続で、争いになってしまう多くのケースが、「私と私の子どもには、遺言書なんて必要ない」と安易に考えて、遺言書を残さなかった方の場合に多いのが、残念ながら実情です。

自分の死後、残される財産に関して相続人にどのように遺産分けをして欲しいかを明確に書きとめておけば、こうした遺産相続争いを防ぐことができます。

相続争いは、自分の子供以外にも、子供の配偶者やその両親、または相続人となった自分の兄弟やその関係者など、様々な人間関係が絡んできてしまうのが、その複雑たるゆえんです。

ですから、遺言書は、親族間の全員の平穏を導く保険とも言えると思います。

自分の好きなように財産を分けることができる

自分の好きなように遺産分割をして欲しい場合、遺言書を作成し、充分な生前対策を行う必要があります。これがしっかりと出来ていれば、ほとんど自分の好きなように財産を相続させることができます。

【 遺言書の書き方 】

遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で書き方が決められています。
せっかく書いた遺言書に不備があっては何の意味もありません。

自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明をいたしますが、のちのちのトラブルを避けるためにきちんとした遺言書を作成されることをお薦めします。

遺言の書き方ポイント

1、全文を自筆で書くこと。
2、縦書き、横書きは自由で、用紙の制限はありません。また、筆記具もボールペン、万年筆など何を使用しても構   いません。
3、日付、氏名も自筆で記入すること。
4、捺印をすること。認印や拇印でも構いませんが、実印が好ましいです。
5、加除訂正する時は、訂正個所を明確にし、その個所に捺印の上署名すること。

公正証書遺言の書き方

1、証人2人以上の立会いのもとで、公証人役場へ出向くこと。
2、遺言者が遺言の内容を公証人に口述すること。
  (聴覚・言語機能障害者は、手話通訳による申述、または筆談により口述に代えることができます。)
3、公証人がその口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させること。
4、遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで各自が署名捺印すること。
5、公証人がその証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである旨を付記して、これに署名捺印するこ   と。

証人・立会人の欠格者について

遺言執行者は証人になることが認められていますが、未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者、及び直系血族は証人にはなれません。
また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も同様に証人にはなれません。



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3種類の遺言について [相続.遺言]

相続税に関してお話ししてきましたので、生前に考えておくべき遺言についても触れてみます。

3種類の遺言(遺言書)について説明していきますが、
遺言は、自分の財産を託す法的な手段として、生前に行われるものです。

そして、遺言の種類には、通常以下の通り3種類があります。

また、遺言は文字で残すのが原則で、後日の改変が可能なビデオテープや録音テープなどは認められていません。
そして、遺言は共同で作成はできずに、必ず個人単位で作成しなければなりません。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、本人が本文の全文・日付・氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです。
さらには読み取れる字で、読む者が理解できる文言を用い、法的に有効でなければなりません。
用紙は何でも構いませんが、ワープロ文字や代筆は認められず、必ず自分で書くことが必要となります。

自筆証書遺言のメリット
・費用が掛からない
・遺言内容の秘密が確保できる
・遺言したこと自体を秘密にできる

自筆証書遺言のデメリット
・遺言者にとっては遺言内容の実現が不確実
(見つけられなかったり、破棄されるおそれがある)
・開封時、遺族は家庭裁判所の検認が必要
・検認を経ないで遺言を執行すると5万円以下の過料に処せられる

公正証書遺言

本人が公証人役場に出向いて証書に内容を記載して署名・捺印した上で証書を封じ、同じ印鑑で封印をします。
また、相続人になる可能性のある人(推定相続人)、直系血族、未成年者、受遺者などは、公証人役場での証人になることができません。

公正証書遺言のメリット
・あらかじめ公証人により違法や無効がないことがチェックされているため、最も確実に遺言を残すことが出来る  
・開封時の家庭裁判所の検認が不要(手続きや費用が浮く)
・遺産分割協議が不要
・公証人役場に原本が保管されているので、正本、謄本を紛失しても再発行請求ができる

公正証書遺言のデメリット
・費用が掛かる(公証人手数料)
・内容を公証人と2人の証人(計3人の他人)に知られる

秘密証書遺言

公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、遺言書の内容を密封して公証人も内容を確認できないところが相違点です。

秘密証書遺言のメリット
・遺言内容の秘密を確保できる
・公証されているから偽造・変造のおそれがない

秘密証書遺言のデメリット
・公証人の費用が掛かる
・手続きがやや複雑である
・紛失・未発見のおそれがある
この場合、親族などが筆記したものは歪曲の恐れがあるため認められません。
これは緊急的な措置で、本人が健康でしっかりした意識状態で遺言作成することが望ましいです。
いずれにしても、秘密証書遺言も公証役場の検認手続を受ける必要があるのです。

上記以外の遺言

以上3種類の遺言のほかに、船舶中や伝染病のため隔離されている場合、また本人の臨終間際に第三者に口述筆記をしてもらい、その内容を確認する証人2人以上が署名・捺印して作成することも可能です。

自筆証書遺言と秘密証書遺言は、作成時点でその内容を本人以外に知られることがなく、プライバシーを守ることができますが、本人の死後に家庭裁判所で検認の手続きが必要となります。

家庭裁判所の検認の必要がないのは、公正証書遺言の場合だけです。

この証書を公証人1名と証人2名以上の前に提出し、自分の遺言である旨を告げ、住所氏名を述べます。
それを公証人が封紙に日付と共に記録し、本人と証人と共に署名捺印して作成します。
公正証書遺言は、本人が公証人役場に出向き、証人2人以上の立会いのもとで、遺言の内容を話し、公証人が筆記します。
そして公証人は、記録した文章を本人と証人に読み聞かせたり、閲覧させたりして筆記の正確さを確認し、それぞれの署名・捺印を求めます。
これに、公正証書遺言の形式に従って作成した旨を公証人が記載し、署名・捺印して完成します。

なお、言葉の不自由な方や耳の不自由な方の場合は、本人の意思を伝えることのできる通訳を介して遺言を作成することができます。



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預貯金の名義変更 [相続.遺言]

預貯金の名義変更

預貯金の名義変更についての説明や各種手続についてまとめました。
どうぞご参考になさって下さい。

被相続人の名義である預貯金は、遺産分割協議がまとまっていない時点で一部の相続人が預金を勝手に引き出すことが禁止されています。
このため、被相続人の死亡を銀行などの金融機関が確認すると預金の支払いが凍結されます。
凍結された預貯金の払い戻しを受けるための手続きは、遺産分割が行われる前か、行われた後かによって異なります。

具体的な手続きは以下のとおりです。

被相続人名義の預貯金は、金融機関が被相続人の死亡を確認したときから、預金の取り扱いが凍結されます。
これは、一部の相続人が許可なく預金を引き出したりすることを防止するためです。
このように凍結された預貯金の払い戻しができるようにするためには、遺産分割協議書を作成する必要があります。
ほとんどのケースは預貯金だけでなく、不動産なども発生することがあるので、しっかり遺産分割協議書を作成する必要があります。
また、亡くなった人と、相続人全ての戸籍を集める必要があり、これらは煩雑な手続になります。

遺産分割協議書を作成する上では戸籍を収集し、相続人を確定するという作業が必須です。


遺産分割を済ませた後

遺産分割をどのように済ませたかにより、手続きは異なりますので事前にしっかりおさえておきましょう。

1) 遺産分割協議に基づく場合
以下の書類を金融機関に提出することになります。
・金融機関所定の払い戻し請求書
・相続人全員の印鑑証明書
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・各相続人の現在の戸籍謄本
・被相続人の預金通帳と届出印
・遺産分割協議書(相続人全員が実印で押印)

その他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、直接問い合わせて確認する必要があります。

ポイント:戸籍謄本を取得する

銀行などの相続手続では、「被相続人(亡くなった方)の生まれた時から亡くなるまでの連続した全ての戸籍」と、「相続人の現在の戸籍」を用意するように指示をされます。

例えば、「私は亡くなった父の唯一の相続人です」と窓口の方に言ったところで相続の名義変更は行われません。
さらに、相続人がたとえ一人であると予測されたとしても戸籍によって相続人を確定する必要があります。
中には、子どもは自分だけと思っていても、戸籍を取り寄せたら実は別の女性との子どもがいたなどという、思いもよらない相続人が発生する場合があるからです。

したがって、たとえ相続人があなた一人であったとしても、『戸籍』によって、“相続人があなた一人である”という事実を証明して手続きを進めていく必要があります。
さらには、大した遺産がなくても全く遺産がない場合は戸籍は不要ですが、たとえ少額だとしても、銀行預金では原則として戸籍は必要ですし、廃車寸前の金銭的な価値が無い自動車であったとしても、手続き上は戸籍が必要となります。

ですので、相続するしないに関わらず、遺産の大小に関わらず、相続には戸籍が必要になるとお考え頂いた方が無難です。

さらに戸籍は、役所に行けばすぐに揃うというものではありません。

今までは簡単に取れるという印象があると思いますが、それは本籍地や筆頭者を知った上で戸籍の請求をするからです。
相続手続の場合は、収集した戸籍から次に取るべき戸籍の本籍地や筆頭者を読み取るという作業が求められます。

つまり、戸籍の読み方というものを取得する必要がありますので、とても負担のかかる作業といえます。
相続手続きに必要な戸籍の収集では、別々の役所へ請求する事が当然となりますので、基本的に、すべて郵便による請求になります。

ですので何かあった場合、電話でやり取りをしたり、郵送間の手続が必要になったりと非常に煩雑な手続になりがちです。

そして戸籍も一種類だけでなく、「除籍謄本」や「改製原戸籍謄本」などといったものも必要になりますので、詳しい知識が要求されてしまいます。

これらのほかにも、実際には各相続の状況によって様々なパターンがあります。

今回紹介したケースはごく一般的なものですが、それだけでも複雑な手続を要します。

戸籍を収集する方法は選択肢は2つしかありません。

「戸籍の読み取り方をゼロから勉強してご自身で収集する」もしくは
「相続手続きの専門家に、戸籍収集代行を依頼する」

のどちらかになります。

長い時間と労力をかけてご自身で取得されると確かに費用も最低限で済みますが、その分多くの時間(勉強の時間、書類収集の時間)を消耗してしまいます。
あなたの大切な時間はぜひ故人を懐かしむ時間に使っていただきたいというのが私達の本心です。
ぜひ一度、私達にご相談していただき、納得をしていただけましたらプロにお任せ下さい。
まずは、無料の個別相談をご利用下さい。

尚、以下に、稀なケースではありますが調停・審判に基づく場合と、遺言書に基づく場合のケースを挙げましたのでご参照下さい。

2) 調停・審判に基づく場合
以下の書類を金融機関に提出することになります。
・家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本
(いずれも家庭裁判所で発行を受けることができます)
・預金を相続した人の戸籍謄本と印鑑証明書
・被相続人の預金通帳と届出印
その他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、直接問い合わせて確認する必要があります。

3) 遺言書に基づく場合
以下の書類を金融機関に提出することになります。
・遺言書
・被相続人の除籍謄本(最後の本籍の市区町村役場で取得できます。)
・遺言によって財産をもらう人の印鑑証明書
・被相続人の預金通帳と届出印
その他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、直接問い合わせて確認する必要があります。
以上が主な手続の方法ですが、これらの名義変更は煩雑な手続ですので、間違いのないよう一度専門家に相談することを推奨します。



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生命保険の受け取り [相続.遺言]

生命保険の受け取り

生命保険金については、その受取人がどのように指定されているのかで分けて考える必要があります。
以下のケースを参考にしてください。

ケース(1) 特定の者が保険金の受取人として指定されているケース

→ 保険金は自分の権利として取得するので相続財産には含まれません。

ケース(2) 保険金の受取人が「相続人」と指定されているケース

→ このケースも被相続人が亡くなられた時点の相続人を指定しているのであって、その相続人は相続によってではなく、保険契約によって保険金を受け取ることになります。
従って、このケースでも、生命保険金は相続財産には含まれません。

但し、受取人を相続人とした場合には、原則として相続人が保険金を受け取る割合を相続分の割合によるとする指定も含まれますので、各相続人は相続分の割合により保険金を取得することとされています。

ケース(3) 保険金の受取人が亡くなられた方自身とされているケース

→ このケースでは保険金は相続財産となります。

以上のとおり、被相続人が生命保険に加入していた場合は「死亡保険金の受取人に指定されている者」が保険会社に保険金を請求することとなります。
また、生命保険の受取人が指定されている死亡保険金は相続財産には含まれませんので、原則として、全額が受取人の財産となります。

生命保険金を請求する際に必要な書類

生命保険金を請求する際に必要な書類は、

・保険金請求書(保険会社所定の物)
・保険証券・死亡診断書(死体検案書)
・被相続人の住民票及び戸籍謄本
・保険金受取人の印鑑証明書
・災害事故証明書、交通事故証明書(死亡原因が災害・事故による場合)、などが挙げられます。

※必要書類は各保険会社によって異なる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。



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相続不動産の売却 [相続.遺言]

相続に関する不動産のご相談で最も多いのが、相続した土地・建物を実際には使わないので売却したいというものです。

不動産の売却というイベントは、人生で何度も経験することではないため、こちらの経験値が不動産会社に比べると圧倒的に少ないのが現実です。

より良い売却の方法、より良いタイミング、より良い特例の使い方など、ある程度専門家に相談して最低限の情報を把握した上で、実際の売却に進みましょう。

だれが相続するか決まっていない不動産を売却する場合

相続財産を未分割のまま売却する場合には、各相続人が法定相続分に基づいて共同で相続し、売却したものと考えられます。
この割合に基づいて売却代金等を按分し、それぞれが税金を計算して申告することになります。
現にその不動産に居住している人は居住用の特例が使えます。

なお、売却してしまうと法定相続分でそれぞれが相続することを同意したと判断されます。
後に分割協議をして法定相続分と異なる割合で代金を分割することは原則的には認められませんのでご注意ください。


相続してすぐ売却するときの注意点

亡くなった人の自宅土地について小規模宅地の特例を使う場合には、相続税の申告期限(亡くなった日の10ヶ月後)までにその土地を売却すると、80%の減額が使えず、50%の減額になってしまうことがあります。
たとえ減額できると言っても、30%の差は大きいので、注意して進めなければなりません。

小規模宅地の特例は、土地の評価額を最大で80%減額するもので、実際にこの特例を使ったおかげで相続税がゼロになったというケースが良くあります。
配偶者がその土地を相続する場合にはいつ売却しても80%の減額ができることになっているので心配ありません。

この制度の適用を受けるにはその他にも様々な要件を満たす必要がありますので、必ず専門家に確認してください。

優遇税制・取得費加算特例

「相続税納税のための土地売却については譲渡税を安くする」という趣旨の特例があります。
土地に対する相続税を1億円納税していれば、一定の期限日までに相続土地を売却することで、土地譲渡益1億円までは非課税になります。

ちなみに、相続税は現金で無事納税が完了していても、相続税申告から3年間はこの特例が適用でき、非課税枠が適用できるのです。
例えば、平成18年4月1日に相続開始(亡くなった)の場合には、平成21年4月1日が期限日になります。
逆に言えば、平成18年5月に御当主が亡くなった家では、平成21年5月までが最大の売却チャンスになります。

また、相続税を物納した場合でも使えます(全額ではありません)。



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不動産の名義変更 [相続.遺言]

法務局で登記簿を閲覧すれば、誰でもその不動産が誰の所有になっているか、担保などが付いているかどうかを確認できます。

相続が起こった場合、被相続人名義の不動産登記簿を相続人名義に変える手続きをしなくてはなりません。

不動産名義を変更しないと、後々トラブルになることがありますので、できるだけ速やかに行ってください。

【 不動産の名義変更の手続きの流れ 】

おおよそ、以下の手順で行います。

(1) 遺産分割協議の終了
    
(2) 登記に必要な書類の収集
    
(3) 登記申請書の作成
    
(4) 法務局への登記の申請


【 手続きの流れ 】

1.登記に必要な書類の収集

登記に必要な書類は、どのように遺産分割の協議が行われたかによって異なってきます。

1) 法定相続人が一人の場合または法定相続分で相続をする場合
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・法定相続人の戸籍謄本
・法定相続人の住民票
・相続する不動産の固定資産税評価証明書

2) 遺産分割協議で決めた割合で相続をする場合
・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
・法定相続人の戸籍謄本
・法定相続人の住民票
・相続する不動産の固定資産税評価証明書
・法定相続人の印鑑証明書
・遺産分割協議書

2.申請書の作成

登記の申請書を作成する場合の詳細は、状況によって複雑に変化します。
司法書士に依頼する方が、正確かつ速やかに実行できることでしょう。
ご相談いただければ提携司法書士のご紹介もいたします。

3.登記の申請

登記の申請書に集めた書類をまとめ、相続する不動産を管轄する法務局に登記申請をします。
提出した書類に不備がなければ1週間程で登記が完了し、不動産の名義が変更されたことになります。

4.登記の費用について

登記を申請する際には税金(登録免許税)の納付が必要になります。
その際必要になる税金(登録免許税)は固定資産税評価証明書に記載されている不動産の価格に1000分の4を乗じた額となります。



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遺産分割協議書とは [相続.遺言]

遺産分割協議書とは

遺産の調査および相続人の確定ができた上で、作成するのが遺産分割協議書です。

遺産分割協議とは、相続開始により法定相続人の共有となった遺産を個々の財産に分けるための協議を指します。
分割協議がまとまれば、相続人全員のものであった遺産が相続人ひとりひとりの個人所有物になります。

遺産分割協議書とは、この協議の内容を記載した正式な文書です。 

それでは遺産分割協議書について詳しく見ていきましょう。

遺産分割協議書の効力とは、対外的には誰が何を相続したのかを主張する事ができるということです。
またその反面、各相続人は遺産分割協議書に拘束され、撤回する事ができません。
万一、遺産分割協議書を書き換える場合には相続人全員の合意が必要となります。

遺産分割協議書の作成が完了すると、各種の名義変更はスムーズに進めることが可能となります。


遺産分割協議書の書き方・・・

遺産分割協議書には決まった書式(書き方)はありませんが、いくつか注意点があります。

1.かならず法定相続人全員で協議しなければなりません。
戸籍調査の上、間違いの無いように注意してください。
※全員の協議ですが、全員が承諾した事実があればそれでよく、全員が一堂に会して協議する事までは要求されません。
現実的には、1通の遺産分割協議書(案)を作成し、他の相続人に、この内容でよければ実印を押してもらう方法がよく取られます。

2.法定相続人全員が、署名・実印の押印をする事についてですが、厳密には署名ではなく記名でもかまいませんが、後々の紛争・トラブルを防ぐためにも署名するようにしてください。
印鑑は実印を使わないと、不動産登記や銀行手続が出来ません。

3.財産の表示方法に注意
不動産の場合、住所ではなく登記簿どおりの表記にしてください。銀行等は、支店名・口座番号まで書いてください。

4.割り印が必要
遺産分割協議書が用紙数枚にわたる場合、法定相続人全員の実印で契印(割り印)してください。

5.印鑑証明書の添付
遺産分割協議書には、実印の押印が必要ですが、それと共に印鑑証明書も添付してください。

以上が、遺産分割協議書を書く上での基本的なポイントとなります。

最後に、最近よくある法的な判断を必要とするケースについてお伝えしたいと思います。


相続人が未成年である場合・・・

相続人に未成年者がいる場合、未成年者は遺産分割協議が出来ませんので、下記の2つの方法から選択しなくてはいけません。

1)未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする
2)未成年者の代理人が遺産分割協議をする

通常、未成年者の代理人は親なのですが、親子揃って相続人となるケースが多くあります。
このような場合、親と子供の利益が相反することになり、親が子供の代理人として分割協議をする事が出来ません。

これは法律で決められているのです。

また、子供だけが相続人である場合であっても、数人の子供を一人の親が代理することもできません。
このようなときには、未成年者一人ひとりのために特別代理人を選任します。

特別代理人は家庭裁判所に選任を申し立てます。

特別代理人として祖父を選任して欲しいといった申し立てができますので、親族内で遺産分割協議をすることも可能です。

実際の手続は、特別代理人の選任を家庭裁判所に申し出るときに、遺産分割協議書(案)の添付が
必要になります。


相続人に行方不明者がいる時・・・

相続人の中に行方不明者がいる場合には、2つの方法が考えられます。

1)失踪宣告されるのを待って、遺産分割協議をする
2)不在者のための財産管理人を選任して、その財産管理人を交えて、遺産分割協議をする

この2つのどちらかの方法を取ることになります。

相続人の中に認知症で協議できない者がいる場合、一時的にも意識が回復すれば遺産分割協議は可能です。
一時的にも意識が回復することがない場合には、成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立て、その成年後見人を交えて遺産分割協議をすることになります。



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限定承認とは [相続.遺言]

限定承認とは、被相続人の残した財産において、プラスの財産とマイナスの財産があった場合に、プラスの財産の限度においてマイナスの財産も相続し、それ以上のマイナスの財産を相続しない方法です。

限定承認をする場合は、以下のような手続きが必要となります。

1、相続人全員の総意が必要となります。
2、相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に「限定承認の申述審判申立書」を家庭裁判所に提出します。
3、限定承認を選択した場合には、不動産などの値上がり益がある場合には、その値上がり益が精算されると考えるため、譲渡益相当額の所得税が課税されます。

※限定承認は単純相続に比べ、無限責任ではなく有限責任という大きなメリットがあるため、利害調整が必要だと考えられており、手続きが複雑になっています。

そのため、限定承認をする際には 経験豊富な専門家にご依頼下さい。

限定承認が有効なケースとしては、以下のようなものが考えられます。
・債務が超過しているかどうかはっきりしない場合。
・家業を継いでいくような場合に、相続財産の範囲内であれば債務を引き継いで良いというような場合。
・債権の目処がたってから返済する予定であるような場合。
・債務を加味しても、どうしても相続したい相続財産があるような場合。
・家宝等の特定の相続財産を相続したい場合。
いずれにしても、相続が発生した早い段階から相続人、相続財産を調査して、相続しても良いものなのかするべきではないかの判断ができる状態を作ることが重要です。

限定承認の流れ

1、家庭裁判所に限定承認申述をします。(相続の開始を知ったときから3ヶ月以内に実施します)

相続人が複数いる場合は、全員が共同して申述する必要があります。
※すでに相続放棄をした人がいる場合には、その人を除いた全員で限定承認の申述をします。

2、家庭裁判所から審判書の謄本を交付します

申述が受理されると、家庭裁判所は限定承認申述受理の審判を下して申立人に審判書の謄本を交付します。
相続人が複数いる場合は、家庭裁判所は、このとき同時に相続財産管理人選任の審判をします。
相続人は、必要があれば家庭裁判所に請求して、限定承認申述受理証明書を交付してもらうことができます。
家庭裁判所が限定承認手続に関与するのはここまでで、後は相続人(相続財産管理人)が手続を進める必要があります。

3、相続債権者への債権届出の公告をします(限定承認後の5日以内に開始し、2~3ヶ月公告する)

相続人は、限定承認をしたのち5日以内(相続財産管理人が選任された場合にはその選任があった後10日以内)に一切の相続債権者・受遺者に対して、限定承認をしたこと及び一定の期間内に債権等があればこれを申し出るように官報に公告を出します。
この一定の期間は2ヶ月を下ることができません。
この期間内は、相続人は各債権者に対してその弁済を拒むことができます。

4、配当弁済手続をします

上記の公告で定めた期間が過ぎると、相続人(相続財産管理人)は、届出のあった債権者やその他の知れたる債権者に対して、それぞれの債権額の割合に応じた配当を行います。
債権者のうち、利息制限法を超える利息で貸付を行っているような債権者については、利息制限法による引き直し計算をして、残債が残ればその額を基準として配当し、過払金が発生しているような場合には過払金の返還を受けます。
相続財産の中に不動産があるときは、相続人(相続財産管理人)は裁判所に不動産競売の申立をしてその不動産を換価します。

5.家庭裁判所への鑑定人選任の申立します

上記のように相続財産のうちの不動産について競売を申し立てると、第三者がその不動産を競落してしまう可能性があるため、相続人がその不動産に住み続けることが難しくなります。
そこで、どうしてもその不動産を手元に残したいというような場合には、家庭裁判所に鑑定人選任の申立をして、不動産競売手続を止めることができます。被相続人が生命保険に入っており、相続人がその不動産を買い取れる程度の生命保険金を受け取っているというような場合には、この方法で不動産を手元に残すことができます。

6、残余財産の処理をします

上述の債権届出期間に申し出なかった債権者や、相続人が知らない債権者がいた場合には、これらの債権者は、以上の配当手続の結果残った残余財産についてのみ弁済を受けることができます。



タグ:限定承認
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相続放棄とは [相続.遺言]

プラスの財産よりもマイナスの財産が多い時など、何らかの原因で相続人になりたくない場合に相続権そのものを放棄することを「相続放棄」と言います。

例えば、被相続人に多額の借金があった場合などは、相続人がそれら財産や借金の相続を「引き継がない」と申請することができます。

相続放棄できる物としては、基本的には相続対象となる物全てとなります。

相続対象となる物

1、「不動産」「現金」「株式」「自動車」等のプラスの財産
2、「借金」「住宅ローン」「損害賠償請求権」「損害賠償責任」等のマイナスの財産

相続放棄ができる期間はたったの3ヶ月・・・・!?

相続放棄は、通常の場合は、被相続人が亡くなったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申立をしなければいけません。

相続放棄をするかどうかを判断するためには、相続人が財産、借金のどちらが多いのか調査してその内容を把握する必要があります。
その、調査期間として、「3ヶ月」の期間が設けられているわけです。

条件が揃えば3ヶ月を過ぎても相続放棄はできる可能性は高いです!

相続放棄をしようと思ったが、3ヶ月を過ぎてしまっているためできない!
あきらめて欲しい・・・・と言われてしまった方。

あきらめずのはまだ早いです。

条件が揃えば3ヶ月を過ぎても相続放棄はできる可能性は高いです。

相続放棄は相続が起きて(親族が亡くなられて)から3ヶ月以内にするのが通常ですが、例えば、「亡くなったことを知っていた。自分が相続人であることも知っていた。ただ、借金があることを知らなかったから相続放棄はしなかった。」というケースの場合、最高裁判所は相続放棄を認めました。

昭和59年4月27日、最高裁判所は下記のように判断をしました。

死亡という事実および自分が相続人であることを知った場合でも、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じており、かつ、相続人においてそのように信ずるについて相当な理由があると認められる場合には、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識したとき又は通常これを認識し得べかりし時から起算される。

要するに、3ヶ月を過ぎても相続放棄を認められる場合があるということです。

条件が揃えば3ヶ月を過ぎても相続放棄はできる可能性は高いということです。
あきらめずに専門家に相談してみて下さい。



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単純相続とは [相続.遺言]

相続財産と債務を無条件・無制限に全て引き継ぐ方法を単純相続といいます。

相続開始を知った時から3ヶ月以内(熟慮期間とも言います)に限定承認・相続放棄の手続きをとらない場合、自動的に単純相続となります。

しかしながら、相続開始を知らなかった場合は、相続人に単純相続の意思があったものと認める理由がないため、単純相続したものとは、認められません。

単純相続したことになる一般的なケースは以下の3つになります。

1、相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき。
2、相続人が相続開始を知ってから3ヶ月以内に限定承認又は放棄をしなかったとき。
3、相続人が、限定承認又は放棄をした後でも、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私的にこれを消費し、又は悪意でこれを財産目録に記載しなかったとき。

これらの場合は、相続する意思がたとえなかったとしても、自動的に単純相続になりますので注意が必要です。

また、単純相続は無限に権利義務を承継するため相続するという判断は慎重に行なう必要があります。



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みなし相続財産とは [相続.遺言]

「みなし相続財産」とは、相続人が不動産や預貯金を直接相続していなくても、
間接的に財産を取得したときは、実質的に「相続した」とみなされるものをいいます。

相続した財産と同様に、みなし相続財産には相続税が課税されます。

みなし相続財産とされるもの

税法上、みなし相続財産とされるのは、以下のものがあります。

1.死亡保険金・死亡退職金
被相続人の死亡によって保険会社から、支払われる死亡保険金や勤務先から支払われる退職金、功労金には、相続税が課税されます。
ただし、両方とも一定の非課税枠が設けられています。

2.信託受益権
遺産を信託銀行などに預けて、管理、運用を任せることを”信託”といいます。
遺言によって信託があったとき、信託を委託した人以外の人が信託からの利益を受ける場合に相続税が課税されます。

3.低額の譲り受け
遺言によって、本来の時価よりかなり低い価格で財産を取得したときは、時価と売買価格の差額に対して、相続税が課税されます。
亡くなった父が、遺言で子供に時価8,000万円の土地を3,000万円で売却した場合などがこれにあたります。

4.債務の免除
遺言によって、借金を肩代わりしてもらったり帳消しにしてもらったときは、その金額に対して相続税が課税されます。

5.定期金
生保の個人年金や郵便局の年金など、被相続人が掛金を支払っていて、年金の受取人が被相続人以外の年金もみなし相続財産となります。
たとえ、相続開始したときに年金の給付がされていなくても、相続税が課税されます。
その他、適格退職年金で、保障期間中に年金の給付のあるものは、被相続人が掛金を支払っていなくても同様に課税されます。



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法定相続のよくある質問 [相続.遺言]


Q1、養子は相続人になりますか?

養子も実子と同じく相続人となります。ただし、特別養子縁組をしている場合は養親からだけ相続できることになっています。また、本当に養子となっているかどうかは亡くなった人とその相続人の戸籍等を調査・確認して正式に把握しなくてはいけません。戸籍に記載が無ければ相続人として認められません。


Q2、前妻または前夫は相続人になりますか?

相続人にはなりません。亡くなった当時の配偶者 (妻または夫)のみが相続人です。


Q3、前妻または前夫の子供は相続人になりますか?

前妻または前夫の連れ子は相続人となりません。また、亡くなった当時の配偶者の連れ子も相続人になりません。例外として、連れ子であっても亡くなった人と養子縁組をしていると相続人となります。しっかり戸籍を調査・確認しましょう。


Q4、法定相続分と違う遺産分割協議は有効ですか?

法定相続分と違う遺産分割協議も、相続人全員が合意すれば有効です。ただし、遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です。一人でも相続人を除いた遺産分割は、無効になります。


Q5、法定相続分に反する遺言は有効ですか?

有効です。しかし、残された遺族のために遺留分を最低の保証として法(民法)は遺留分を認めています。法定相続分に反した遺言がされた場合でも、遺留分までは奪うことはできません。
遺留分は、遺留分を侵害された相続人から遺留分を返せという遺留分減殺請求をしないといけません。遺留分を侵害された遺言であれば遺留分減殺請求をするのも方法です。


Q6、相続人がすでに亡くなっている場合の相続は?

相続人が亡くなった日付が、被相続人の亡くなった日付より前の場合と後の場合があります。
前者であれば、その相続人の子供が全員相続人となります。後者の場合は、相続人の子供はもちろん、その時の配偶者も相続人となります。


Q7、相続人の1人に行方不明者 (音信不通者) がいる場合はどうなりますか?

行方不明だからといって、相続人から外すことはできません。まずは、行方不明者の生死と現住所を把握することが先決です。もし、行方不明者をはずして遺産分割したり、遺産分割協議書を作ったとしても、法的に無効となりますので注意しましょう。行方不明者の生死や現住所を把握する方法としては、亡くなった人の戸籍等から行方不明者の戸籍類と戸籍の附票を取得することで生死と現住所を知ることができる場合があります。



タグ:法定相続
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相続財産とは [相続.遺言]

相続財産には、相続してプラスになるものと、マイナスになるものがあります。

また、相続財産にならないものもありますのでしっかり調査が必要です。

「ちゃんと財産は把握できているから」ときちんと調査されない方が多いですが、このような方が最も後々もめることになります。

あなたが把握されているものが相続財産のすべてとは限りません。

また、相続財産は必ずしもすべてがもらって得(プラス)になるものとは限りません。

「どれが相続財産なのか」
「財産はいくらに相当するものか?」
「他にマイナスになる財産はないか」

などにお困りになった場合は、迷わず専門家のアドバイスを受けて下さい。

プラスの財産

・不動産(土地・建物)・・・宅地・居宅・農地・店舗・貸地など
・不動産上の権利・・・借地権・地上権・定期借地権など
・金融資産・・・現金・預貯金・有価証券・小切手・株式・国債・社債・債権・貸付金・売掛金・手形債権など
・動産・・・車・家財・骨董品・宝石・貴金属など
・その他・・・株式・ゴルフ会員権・著作権・特許権

マイナスの財産

・借金・・・借入金・買掛金・手形債務・振出小切手など
・公租公課・・・未払の所得税・住民税・固定資産税
・保証債務
・その他・・・未払費用・未払利息・未払の医療費・預かり敷金など

遺産に該当しないもの

・財産分与請求権
・生活保護受給権
・身元保証債務
・扶養請求権
・受取人指定のある生命保険金
・墓地、霊廟、仏壇・仏具、神具など祭祀に関するもの
などがあります。

遺産の評価をどうするか?

民法上の遺産を引き継ぐ手続きでは、評価方法は定められておらず、一般的には、時価で換算することになります。

ただ、遺産の評価では、評価方法により相続税の評価額が変わってきたり、民法と税法上では、遺産の対象とその評価の扱いが異なります。

ですから、遺産評価には専門的な判断が必要です。



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相続人調査と法定相続 [相続.遺言]

最も重要な相続人調査ですが、誰が相続人なのかを調べるためには、
亡くなった方の「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を出生から死亡まですべて取得します。

この相続人調査・戸籍調査を怠ると、相続が思いのほか長期間に渡ったり、親族が修復不可能なまでに争ったりします。

相続において、それほど大切なものがここで説明する相続人調査なのです。

「相続人が誰になるかくらい、だいたい分かっている」と安心せずに、しっかりと戸籍を収集して、調査しましょう。

戸籍を収集する

戸籍とは、夫婦と未婚の子供を単位に編成された身分関係を明確にするためのものです。戸籍を収集する場合は、本籍地のある市区町村役場にしなければなりません。
本籍地が遠方にある場合や、都合により出向けないような場合は郵送による申請も可能です。戸籍を請求できるのは、原則、その戸籍の構成員や直系親族の方などです。
代理人の場合は委任状が必要になります。
ただし、行政書士などの国家資格をもったプロに依頼する場合は、委任状は必要となりません。

収集すべき戸籍には何種類かあります

それでは、相続人を確定するための被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本類とはどんなものでしょう。

戸籍謄本の種類には戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、戸籍の附票があります。

・戸籍謄本

私たちが戸籍と聞いた場合に思い出すのがこの戸籍謄本で、いわゆる現在の戸籍です。夫婦と子の単位で成り立っており、夫婦のどちらかが筆頭者となります。
もし子が結婚した場合には、新たに子夫婦のどちらかを筆頭者とした戸籍が作られます。
相続人調査において必要となる戸籍のひとつです。

・除籍謄本

戸籍に記載されている人が、もし死亡や婚姻などによって戸籍から抜けると、名前がバツで抹消されていきます。これを除籍といいます。
全員が除籍されて戸籍にだれもいなくなってしまった状態になると、その戸籍は除籍という呼び名に変わります。この除籍の写しが除籍謄本です。
これも相続人調査で必要な戸籍です。

・改製原戸籍

改製原戸籍とは、法令の改正などによって作り変えられる前の戸籍のことをいいます。
なぜ、相続人の調査に作り変えられる前の戸籍である改製原戸籍が必要かといいますと、改製後の戸籍には、その時に必要な情報しか載っていないからなのです。
戸籍謄本を収集して相続人を確定したとしても、それだけでは不十分なのです。
改製原戸籍を取得しておかないと、相続人であるはずのその他の存在は分からないのです。この改製原戸籍に相続人が一人でもいた場合、相続人すべての合意が必要な遺産分割協議書は無効となります。

・戸籍の附票

戸籍の附票とは、その戸籍が出来たときからの住所変更履歴が記載されたもので、戸籍に記載されている人が引越などをして役所に住所変更をした際、この戸籍の附票に新しい住所が記載されていきます。戸籍の付票は、住所を確認するために必要とされます。



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相続の期限ある手続き [相続.遺言]

相続が発生すると、様々な行政上の手続を一定期限までに着手する必要があります。

7日以内にやらなければならないこと

⇒死亡届
死亡後7日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。

3ヶ月以内にやらなければならないこと

⇒相続放棄
相続人が被相続人の財産及び債務について一切の財産を受け入れないことを「相続放棄」といいます。例えば、被相続人のマイナス財産がプラス財産よりも多い場合に「相続放棄」をすることによって負担を免れることができます。これで借金を負担しなくて済みます。これには家庭裁判所に申し出ることが必要です。

⇒限定承認
被相続人の財産をすべて無限に承継することを「単純承認」といい、これに対し、プラス財産の範囲内でマイナス財産を承継することを「限定承認」といいます。
借金の額がその時点で把握できない場合に使います。
これも家庭裁判所に申し出ることが必要です。

4ヶ月以内にやらなければならないこと

⇒所得税準確定申告
不動産所得や事業所得などの所得税の確定申告が必要な人は通常、翌年3月15日までに前年分の所得の確定申告を行いますが、個人が死亡した場合には、その年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を確定申告(準確定申告といいます)をしなければなりません。一年の途中で区切りをつけるということです。
所轄の税務署に申告します。
この申告は相続人全員が納税者となり、被相続人の所得税の申告を行う義務があります。

10ヶ月以内にやらなければならないこと

⇒相続税の申告
被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合には、相続開始を知った日から10ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告をしなければなりません。
相続税は相続人1人1人が実際に取得した財産に対して相続税が算出されるため、申告期限(10ヶ月)までに遺産分割協議が相続人間で整っていることが前提になります。原則的には遺産分割協議も10ヶ月以内という事になります。

⇒相続税の納付
相続税を現金納付する場合には10ヶ月以内に納税しなければなりませんが、その他の納税方法の延納(国に借金する事)や物納(物で納める事)も申告期限(10ヶ月)までに申請書を提出し許可を受けなければなりません。

1年以内にやらなければいけないこと

⇒遺留分の減殺請求
民法では、法定相続人が必ず相続することができるとされている最低限の相続分(=遺留分)が保証されています。万一、遺言によって遺留分未満の財産しかもらえなかったときには、遺留分を侵した相手に対して相続の開始から1年以内に「遺留分の減殺(げんさい)請求」を行うことで、これを取り戻すことができます。

3年10ヵ月以内にやらなければいけないこと

⇒相続税の特例適用のための分割期限
相続税の軽減特例である「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」「特定事業用資産の特例」の適用は、遺産分割協議が整っていることが適用要件となっているため、申告期限(10ヶ月)までに協議が整っていない場合には、適用ができない内容の申告となります。その後、3年以内に協議が整えば、その時に特例を適用する申告内容に訂正することができます。
相続財産を譲渡した場合の所得税の譲渡の特例(取得費加算)は、その譲渡が相続税の申告期限から3年以内に行われたときだけに限られています。

知らなかったでは済まされないのが、この期限のある手続きです!



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相続の最初の手続きとは [相続.遺言]

相続とは、被相続人が死亡したときから必ず開始されるものです。
相続が発生したら、まず最初におこなう手続は、死亡届の提出です。

死亡届を提出する

死亡後7日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村に提出します。

死亡した日、または死亡したことを知った日から7日以内に市区町村役場に「死亡届」を提出しなければなりません(死亡届を提出しないと死体火葬許可証が発行されません)。

また通常、死亡診断書と死亡届は一緒になっていますので、病院で死亡診断書を作成してもらいましょう(生命保険金等を受け取る際にも死亡診断書が必要となります)。

死亡届が提出されると、戸籍に死亡の記事が記載され、住民票の記載も消除されます。

死亡届は、「死亡者の本籍地・死亡地・届出人の住所地・届け人の所在地」の、いずれかの市区町村役場に届出てください。

埋火葬するときは、「埋・火葬許可証」が必要になり、死亡届の手続きが終了すると許可が出るので、早めに死亡届を提出しましょう。

必要書類

・死亡届書(病院・市区町村役場で入手でき、通常、死亡診断書と一緒になっています)
・届出人の印鑑
・国民健康保険被保険者証(加入している方のみ)
・国民年金手帳または国民年金証書(受給している方のみ)
・介護保険被保険者証(加入している方のみ)



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相続の流れ [相続.遺言]

相続は被相続人(=相続される人)が亡くなったときから開始されます。

相続については、民法で細かい規定が定められていますが、実際は被相続人や相続人の意見を尊重することを優先して考えられています。

このため、遺言書の有無や相続人全員の話し合いを重視しており、これによって相続の手続きも変わってきます。

一定期間の間にしっかりと手続きを進めないと、知らなかったでは済まされない失敗をしてしまう事にもなりかねません。

相続手続の中には、いろいろな所に落とし穴がありますから、過信せずひとつひとつ丁寧に見ていくことをお勧めします。

相続の流れ.jpg




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退職金は課税対象か? [相続.遺言]

代表的なのは定年退職時の退職金です。
退職金は通常、会社で働いてきた労働者に対して直接支払われますが、退職金を受け取れるタイミングで労働者がすでに死亡しているなど、労働者の死亡に対して退職金が加算されるような制度を持っている会社もあります。

定年退職直後で退職金支給の手続き前に労働者が病気で亡くなることはあるでしょうし、労働災害などで在職中の労働者が死亡してしまう、ということもあるかも知れません。こうした場合、規定がなければ退職金をもらう権利は死亡した労働者の財産(遺産)として、法定相続人となる家族などが相続することになります。

相続する財産(亡くなった人の財産)については、3000万円に法定相続人一人あたり600万円を加えた額までは相続税の課税対象とはなりません。たとえば、夫が死亡して、妻と子供二人、合計3人が相続人の場合は、4800万円まで非課税となります。
非課税の限度額は、500万円に法定相続人の人数を掛けた額です。このため、夫が死亡して妻と子供二人で合計3人が法定相続人ならば、1500万円までの退職金には相続税がかからないことになります。

退職金においては、500万円を超えた部分の金額が、ほかの相続財産と合計されて相続税の課税対象となります。ただし非課税の限度額を超える部分があっても相続税の非課税限度額を下回る財産しかなければ、結局のところ相続税の課税はありません。

死亡時の退職金には、法定相続人一人あたり500万円の非課税限度額がありますので、これを超える退職金が支払われる場合でも、亡くなられた方の財産全体に対する相続税の非課税限度額が別にあり、合計でこの金額を超えなければ相続税は課税されません。このため、よほど多額の退職金を受け取り、しかも遺産の総額も大きい人でなければ退職金に相続税がかかる心配をする必要はありません。

詳しくは、専門家にご相談下さい。



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遺族が受け取る年金 [相続.遺言]

相続が発生し、遺族が各種の年金を受け取ることになった場合、その年金に対しての税金ですが、遺族が受け取る各種の年金については、その年金の種類等に応じて課税関係が異なることになります。
なお、課税関係については、相続税と所得税(住民税)の両方を考える必要があります。
 
厚生年金や国民年金などの公的年金の被保険者であった人が死亡した場合には、遺族に対して遺族年金が支払われます。
また、恩給を受けていた人が死亡した場合には、遺族に対して恩給が支払われます。遺族が受け取るこれらの年金や恩給に対しては、相続税も所得税も課税されません。
 
在職中に死亡し、死亡退職となったため、遺族が適格退職年金契約に基づく年金、特定退職金共済団体からの年金を受け取ることとなった場合には、その年金受給権は、退職手当金として相続税の課税対象となります。
ただし、遺族が年金受給権に基づいて毎年受け取る年金に対して、所得税はかかりません。
 
税法で定められた適格退職年金の要件を満たさない年金や税法に定められた要件を満たさない年金や税法に定められた要件を満たさない特定退職金共済団体からの年金など上記以外の個人年金等については、・・・たとえば死亡した人が保険料負担者で被保険者であり年金受取人でもある個人年金保険で、その人が年金支払保証期間内に死亡したために、相続人が残りの期間について年金を受け取ることになったような場合には、その年金受給権は相続により取得したものとみなされて(みなし相続財産)、相続税の課税対象となります。

また、遺族が毎年受け取る年金に対しては、公的年金以外の雑所得として所得税の課税対象にもなります。

詳しくは、専門家にご相談してみて下さい。



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土地財産での節税法 [相続.遺言]

土地財産での節税法には、生前から行える対策と死後でもできる対策があります。

生前の贈与で相続税対策をする・・・
相続税を節税する方法に「贈与」があります。生前に贈与をした財産は相続税の対象にはなりませんから、これを利用すれば相続税を納めずに相続ができるのです。
但し、注意点が二つあります。
一つ目は、相続税の対象となる期間があること。相続開始前3年以内に贈与された財産は相続税の対象になります。ですから、死期を悟ってから慌てて贈与を行っても、相続税の節税にはなりません。贈与は計画的に行いましょう。
二つ目は、相続税の対象にはならなくても贈与税の対象にはなること。贈与をする際、年間贈与額が110万円を超えてしまうと贈与税が発生してしまいます。焦って高額の贈与を行うことは意味がないのです。地道な節税にはなりますが、遺産の総額を減らしていくことで基礎控除に近づけることもできますから、あせらずコツコツ贈与していきましょう。

特定贈与について・・・
上記であげた少額贈与での税金カット法ですが、土地については現実的に難しい。しかし「相続時精算課税制度」を活用すればその限りではないのです。 相続時精算課税制度とは、生涯で2,500万円まで非課税で贈与をすることができる制度です。2,500万円を超えた場合には、超えた金額に20%の贈与税が課せられますが、2,500万円以下であれば非課税で贈与をすることができます。
但し、ここでの贈与税は前払いという形になり、将来相続が発生したときには相続税として精算されてしまいますので注意が必要です。

家賃収入による節税・・・
税金対策として賃貸アパートを経営するという方法は割とよく聞くポピュラーな節税法ですが、これも相続税対策に効果があります。賃貸アパートなどの収益財産をあらかじめ子どもや親族などの相続人へ移転しておくと、その後発生した家賃収入は彼らのものであるため相続税の対象にはならないのです。

土地評価額を下げる・・・
ところで、何故アパート経営が税金対策になると言われているのでしょうか。それは、アパートが建っていると、何も建っていない更地の状態や自宅用の土地よりも評価が低くなるからなのです。その評価は約80%に下がると言われ、つまりそれだけで土地の評価額を20%近くカットすることができるのです。売り物として見た場合はマイナスですが、相続するなら土地の評価額低下はプラスに働きます。

建物評価額を下げる・・・
アパートを建てることは、土地の評価額だけでなくアパート自体の相続価値においても節税効果を得られます。相続において建物は、固定資産税としての評価額が相続税の評価額になるのですが、それは建築費の60%まで下がるといわれています。これが木造アパートだとさらに評価額は下がりますので、大きな節税効果が期待できます。

物件価格の値上がり分は節税できる・・・
これも相続時精算課税制度の1つですが、所有している物件の周りで再開発計画などがある場合、物件の価格が大きく値上がりする可能性があります。
値上がり後はそれに応じて相続税も値上がりしますが、物件価格が値上がる前に贈与することで、高額になるだろう相続税を節税することができます。
このように、不動産などの高額財産の相続において効果的な相続時精算課税制度ですが、注意点もあります。それはこの制度を一度でも利用してしまうと、年間110万円の少額贈与はできなくなってしまうということです。贈与を行う際は、じっくりと計画を練って行うことが大切です。

基礎控除による節税法・・・
これを節税法と言って良いのか疑問はありますが、相続人が多い方が相続税を節約することができます。相続税には基礎控除と呼ばれるものがあり、その基礎控除は法定相続人ひとりにつき1,000万円加算されていきます。つまり、法定相続人が多ければ多いほど基礎控除額も高くなるのです。
但し、相続人が増えれば増えるほど相続は複雑になり、揉め事も多くなります。いくら節税の為と言っても、過剰に増やすことはやめましょう。

配偶者控除による節税法・・・
配偶者控除を利用して節税をする方法もあります。配偶者が相続する財産は、法定相続分または1億6,000万円のどちらか大きい額までが非課税になります。これをうまく活用すれば大きな節税効果を得られるでしょう。



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終活とは [相続.遺言]

終活とは、自分の人生の終わりまでに行う活動の略称です。

人生の最期を自分の理想や想い(ご葬儀の内容・お墓のこと・相続など)を事前に決めておきますが、財産配分が主目的である遺言とは別のようです。遺言状は、葬儀後に開封されることが多いようで、葬儀に対する願いを書き残しても自分の希望通りに行われずに終わってしまう事もあるようです。

そのため、事前に家族や業者に相談するといった終活をする人が増え、エンディングノートを利用し書き残しておく事で、亡くなる以前から自分の伝えたいことなど、家族で話し合う機会を作る事ができ知ってもらえるようになりました。

以前は残された人に迷惑がかからないように、元気なうちに身辺整理をしておかなければという、マイナスの思考でしたが、最近では、人生の幕引きの準備というよりも、自分自身の棚卸しをして今後をより豊かに生きるための活動と前向きな考えに変わってきているようです。

日本人の多くは、死について語ることや準備をすることに縁起が悪いと考えてしまいがちのようですが、終活を行っている人は年々増加傾向にあります。

終活で一般的に行われること・・・

1 ) 人生の終わりをより良く締めくくるための準備
2 ) 自分らしく楽しみながら生きていくための活動
3 ) 大切な家族に、『 ありがとう 』 を伝える活動   など



タグ:遺言 相続 終活
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エンディングノートとは [相続.遺言]

エンディングノートとは、自分の死後に残される家族のために遺族に伝えておきたいことや死後の希望、自分の思いなどをつづるものです。

生前の意思表明といってもいいでしょう。

同時に、子どもや配偶者の立場からは、生前に聞いておくべきことを記録してもうらう手段として役立ちます。

エンディングノートを書くことは、家族でコンセンサスをまとめる作業になります。

遺言書とエンディングノートは別ものです。
「遺言」と「エンディングノート」では書く内容も、書く意味合いも違います。

【 エンディングノート と 遺言書 の違い 】

1) 自分の考え方を自由に書ける
形式が厳しく決まっている遺言書とは違い、エンディングノートは自由に好きなことを書けます。自分自身や家族のために、また納得できる最期を迎えるためにも、生きているうちに意志を書き記し、家族に伝えておくことは大切だと思います。

2) エンディングノートには法的効力は無い!
残念ながら、「エンディングンノート」には法的効力がありません。
あくまで、何かあった時にご家族が判断する材料でしかありません。
たとえ、エンディングノートに書いてあったからといっても、それが絶対的効力を持つものではありません。

3) 書き方が違う
遺言書には厳格に決められた書き方が決められています。
もし、その中で不備があれば遺言書そのものが無効になってしまうこともよくあるのです。
それに比べ、エンディングノートには 「決まった書式」 も 「書かなければいけないもの」も一切ありません。「ただ思いついたことを自由に書きとめておく」それだけで立派なエンディングノートになります。

4) 伝える内容が違う
遺言とエンディングノートでは伝える内容が異なります。
遺言では主に遺産の分け方などが書かれることが多いのですが、エンディングノートではそれにとらわれません。
●介護のこと
●病気になったときのこと(延命治療・余命宣告)
●看取りのこと(病院?自宅?)
●お葬式のこと(場所・費用・連絡)
●お墓のこと
●ペットのこと
なんでも気軽に書いておけます。

5) 伝えたいことが必要になるタイミングが違う
遺言では、書いた方が亡くなった後のことしか書けませんが、エンディングノートでは
あなたが病気になったとき
あなたが認知症を患ったとき
あなたに介護が必要になったとき
あなたがペットの世話を見れなくなったとき
あなたが大事にしている物をだれかにあげたいとき
など、 亡くなる前の段階で、ご家族に伝えておいたほうがよい内容も書いておけます。

例えば、
●家族に感謝の言葉を伝える
●自分史をつづる
●どんなお葬式にしたいか
●大事なペットがいる場合どうするか
●長年、一生懸命に趣味で集めた大事なコレクションをどうするか
●もしも病気になったらどんな治療を望むか
●もしも介護が必要になったら、どこで(自宅・施設・その他)、誰に介護をお願いし、その費用をどうするか ・・・など

ですから、遺言書とエンディングノートは別ものなのです。

エンディングノートは、人生の最終章を迎えるにあたり、ご自身の思いやご希望をご家族などに確実に伝えるためのノートです。 1度ご検討されてみてはいかがですか?



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相続の手続きについて [相続.遺言]

【 最初の手続き 】

ここでは、突然発生する相続最初の手続についてご説明いたします。

相続とは、被相続人が死亡したときから必ず開始されるものです。

相続が発生したら、まず最初におこなう手続は、死亡届の提出です。

死亡届を提出する

死亡後7日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。

死亡した日、または死亡したことを知った日から7日以内に市区町村役場に「死亡届」を提出しなければなりません(死亡届を提出しないと死体火葬許可証が発行されません)。

また通常、死亡診断書と死亡届は一緒になっていますので、病院で死亡診断書を作成してもらいましょう(生命保険金等を受け取る際にも死亡診断書が必要となります)。

死亡届が提出されると、戸籍に死亡の記事が記載され、住民票の記載も消除されます。

死亡届は、「死亡者の本籍地・死亡地・届出人の住所地・届け人の所在地」の、いずれかの市区町村役場に届出てください。

埋火葬するときは、「埋・火葬許可証」が必要になり、死亡届の手続きが終了すると許可が出るので、早めに死亡届を提出しましょう。

必要書類

・死亡届書(病院・市区町村役場で入手でき、通常、死亡診断書と一緒になっています)
・届出人の印鑑
・国民健康保険被保険者証(加入している方のみ)
・国民年金手帳または国民年金証書(受給している方のみ)
・介護保険被保険者証(加入している方のみ)


【 期限のある手続き 】

相続が発生すると、様々な行政上の手続を一定期限までに着手する必要があります。

ここでは、相続が発生して●日以内にして処理すべき手続きを解説したいと思います。

死亡届、相続方法、所得税の準確定申告、相続税の申告などの主な手続きを見てみましょう。

7日以内にやらなければならないこと

⇒死亡届

死亡後7日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。

3ヶ月以内にやらなければならないこと

⇒相続放棄
相続人が被相続人の財産及び債務について一切の財産を受け入れないことを「相続放棄」といいます。例えば、被相続人のマイナス財産がプラス財産よりも多い場合に「相続放棄」をすることによって負担を免れることができます。これで借金を負担しなくて済みます。これには家庭裁判所に申し出ることが必要です。

⇒限定承認
被相続人の財産をすべて無限に承継することを「単純承認」といい、これに対し、プラス財産の範囲内でマイナス財産を承継することを「限定承認」といいます。
借金の額がその時点で把握できない場合に使います。
これも家庭裁判所に申し出ることが必要です。

4ヶ月以内にやらなければならないこと

⇒所得税準確定申告
不動産所得や事業所得などの所得税の確定申告が必要な人は通常、翌年3月15日までに前年分の所得の確定申告を行いますが、個人が死亡した場合には、その年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を確定申告(準確定申告といいます)をしなければなりません。一年の途中で区切りをつけるということです。
所轄の税務署に申告します。
この申告は相続人全員が納税者となり、被相続人の所得税の申告を行う義務があります。

10ヶ月以内にやらなければならないこと

⇒相続税の申告
被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合には、相続開始を知った日から10ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告をしなければなりません。
相続税は相続人1人1人が実際に取得した財産に対して相続税が算出されるため、申告期限(10ヶ月)までに遺産分割協議が相続人間で整っていることが前提になります。原則的には遺産分割協議も10ヶ月以内という事になります。

⇒相続税の納付
相続税を現金納付する場合には10ヶ月以内に納税しなければなりませんが、その他の納税方法の延納(国に借金する事)や物納(物で納める事)も申告期限(10ヶ月)までに申請書を提出し許可を受けなければなりません。

1年以内にやらなければいけないこと

⇒遺留分の減殺請求
民法では、法定相続人が必ず相続することができるとされている最低限の相続分(=遺留分)が保証されています。万一、遺言によって遺留分未満の財産しかもらえなかったときには、遺留分を侵した相手に対して相続の開始から1年以内に「遺留分の減殺(げんさい)請求」を行うことで、これを取り戻すことができます。

3年10ヵ月以内にやらなければいけないこと

⇒相続税の特例適用のための分割期限
相続税の軽減特例である「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」「特定事業用資産の特例」の適用は、遺産分割協議が整っていることが適用要件となっているため、申告期限(10ヶ月)までに協議が整っていない場合には、適用ができない内容の申告となります。その後、3年以内に協議が整えば、その時に特例を適用する申告内容に訂正することができます。
相続財産を譲渡した場合の所得税の譲渡の特例(取得費加算)は、その譲渡が相続税の申告期限から3年以内に行われたときだけに限られています。

以上、期限のある手続きについてお話いたしましたが、全部を行うわけではありません。

ただし、知らなかったでは済まされないのが、この期限のある手続きです!

もしも、日程が迫っているが、時間の調整が着かないという方は、すぐに専門家にお問合せしてみて下さい。



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相続税を一度に払えない [相続.遺言]

延納と物納

「家族が亡くなり、突然相続が発生してしまった」というケースは多く見られます。
そして突然多額の相続税を支払わなければならなくなってしまったという場合も多いでしょう。

このように急に発生した相続税を一度に払えない場合には、延納や物納が認められます。

【 延納について 】

相続税は原則として一時期に納付するものです。

しかし、一時に納付することが困難な場合には一定の手続と条件のもと年賦延納が認められます。

延納には年3.6~6.6%の利子税を支払う必要があります。

延納の分割は原則として5年~20年の延納期間が認められています。

次の条件を満たせば延納することができます。

■相続税の納税額が10万円を超えている場合
■相続税の納税額が50万円以上または延納期間が4年以上で担保を提供できる場合
■延納申請書を相続税の納税期限までに税務署に提出した場合

延納の期間や利子税については、相続財産に何が含まれているか、担保として何を提供できたかによって異なります。

延納は分割で納付できるということで便利な方法ですが、長期間にわたって利子税がかかってしまうなどの負担もあります。

金融機関から借り入れをして一時に返してしまった方が利率が低いという場合もありますので検討が必要です。

【 物納について 】

延納でも納付が困難な場合には、一定の手続と条件のもと物納が認められます。

物納とは金銭の代わりに、有価証券や不動産などの物で納める方法です。

物納できる財産は、何でもよいというものではなく国が管理処分するのに適したものでなければなりません。

以下の順番で物納の対象になります。

第一順位 国債、地方債、不動産、船舶
第二順位 社債・株式などの有価証券
第三順位 動産

物納する場合には、物納申請書を相続開始から10ヶ月以内に税務署に提出しなければなりません。

また、物納の手続後、一定期間内に限り物納を撤回して本来の金銭による納付に戻すこともできます。



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相続税の申告·納付 [相続.遺言]

相続税の申告·納付

相続税は、財産を持つ人が亡くなった場合にその財産の所有権を移転する際に課せられる税金です。
相続や遺贈により、財産を取得し相続税の課税価格の合計が基礎控除額を超えた場合には、相続税の申告が必要になります。

相続税の申告書は、相続の開始を知った日から10ヶ月以内に提出しなければなりません。
申告書は、被相続人の死亡時の住所を所轄する税務署に提出します。

申告の期限内に遺産分割ができていない場合は?
まだ分割されていない財産を、民法で規定する法定相続分(又は包括遺贈の割合)に従って取得したものとして課税価格を計算し、その税額分を申告します。
その後遺産分割が終了し、税額の増加・減少があった場合には修正申告・更正の請求を行い、税額を訂正します。

納税しなければならないのに納税しなかった場合は?
納税義務が発生したにも関わらず納税していないと、税務署から電話や書面で申告するように促されます。
それでも申告に応じない場合には、税務調査が行われその結果に基づいて相続税額が決定します。
この場合、無申告加算税や延滞税なども発生する可能性があります。

申告した税額が実際より少なかった場合は?
修正申告書を提出して不足額を納税しなければなりません。
この場合、不足税額のほかに過少申告加算税や延滞税が課せられることもあります。
納税者が修正申告書を提出しないと、税務署長が更正を行います。

申告した税額が多かった場合は?
法定申告期限から1年以内に限り、課税価格や税額を減額するための更正の請求をすることができます。
次のような理由により税額を算出し直した結果、税額が減少する場合には、法定申告期限から1年以上が経過していたとしても 更正の請求ができます。

■申告に含めていた相続財産を他の人が相続することになった
■申告時は法定相続分により分割したが、改めて遺産分割が行われた
■遺留分の減殺請求による返還・弁償が行われた


ちなみに、相続税申告には相続財産に応じて、下記ような書類が必要になります。

相続税申告に必要な書類-442x677.jpg



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相続時精算課税とは [相続.遺言]

相続時精算課税とは

相続時精算課税とは、65歳以上の両親から20歳以上の子への贈与については、2500万円まで贈与税がかからなくなる、というものです。

相続時精算課税を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計金額から2,500万円(2,500万円に達するまで複数年控除可能)の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。(贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除することができます。 )

また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

2,500万円を超える部分は、一律に税率20%で贈与税が課税されます。

なお、平成21年12月31日までに、住宅取得等資金の贈与を受けた場合には2,500万円の特別控除のほかに1,000万円の住宅資金特別控除額を控除することができます。(相続時精算課税制度における住宅資金の贈与の特例)

ここで支払った贈与税は相続税の前払いの性格を持ち、将来相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は相続財産に含まれ相続税が課税されます。

相続時精算課税制度による贈与税を支払っている場合にはその贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。
相続時精算課税制度を適用する場合は贈与者及び受贈者に下記の要件が必要となります。

財産を贈与した人(贈与者)・・・・・・・・・・65歳(注1)以上の親
財産の贈与を受けた人(受贈者)・・・・・20歳(注1)以上の子である推定相続人(注2)
(注1)年齢は贈与の年の1月1日現在で判定します。
(注2)子が亡くなっている場合、20歳以上の孫を含みます。

「相続時精算課税制度」を一度選択してしまうと、従来の「暦年課税制度」には戻せません。


【 相続時精算課税制度における住宅取得資金の贈与の特例 】

相続時精算課税制度には一定の住宅を取得するための費用または、住宅の一定の増改築のための資金について、65歳未満の親からの贈与も適用の範囲とし、2500万円の非課税枠に加えて、1000万円を上乗せし、3500万円までを非課税の対象とする特例があります。

ただしこの特例を受けるためには、平成15年1月1日~平成21年12月31日までの贈与によって取得する資金であり、贈者・取得する住宅に対し一定の要件を満たしている必要があります。



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生前贈与について [相続.遺言]

生前贈与とは

生前贈与とは、被相続人が死亡する前に自分の財産を人に分け与える行為です。
個人の財産は、各個人の意思により自由に処分できるのが原則です。
また生前贈与は、将来負担すべき相続税を抑えるという目的のために利用されます。

生前贈与の注意点

生前贈与の際の注意点として、次の4点を確認する必要があります。

1、贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認しておくこと
2、遺産分割のトラブルとならないように注意すること
3、贈与契約書を作成し公証人役場で確定日付を取っておくこと
4、相続開始前3年以内の相続人に対する贈与は相続財産として加算されることを確認すること

以上の4点です。

次に実際の生前贈与のやり方を見てみます。
贈与税は暦年課税で、1年間に基礎控除額が110万円です。
つまり、年間で110万円以下の贈与については課税されず、申告も不要ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。

生前贈与を活用した節税対策には、110万円の基礎控除を最大限利用することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。
条件は、婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることです。
2000万円まで課税価格から控除できます。

相続税は、「5000万円 + 1000万円 × 法定相続人数」 という基礎控除や、配偶者税額軽減などの措置が取られているために、かなり多額の遺産総額の見込みがないと発生しないので、生前贈与などが税制上効果を生むケースはごく少数といえるかもしれません。

一般のサラリーマン家庭においては、生前贈与が相続税対策に役立つかどうかは定かではありません。
というのも、相続税には税金のかからない基礎控除や、配偶者税額軽減などの優遇措置があるからです。

相続税対策として生前贈与を活用するには、まず被相続人の資産状況の把握が必要です。


【 暦年贈与と連年贈与について 】

贈与税は相続税を補完する性格から相続税と比較して税率は高いですが、年110万円の基礎控除額等を利用し、時間(年数)をかけることにより節税の効果が増大します。
例えば、子供3人、準備期間20年とすると、限度額いっぱいまで毎年贈与をしていくと、110万円×20年×3人=6,600万円の財産の移転が無税で行うことができます。

連年贈与認定には注意が必要です
税務署に「連年贈与」と認定されてしまうような贈与をしてしまうと、一時に多額の贈与税が課されてしまうので注意が必要です。

「連年贈与」とは、例えば毎年110万円ずつ20年にわたって贈与した場合に、最初から2,200万円(110万円×20年)の贈与をする意図があったものとみなされ、贈与の初年度に2,200万円全額に課税されてしまうものです。
2,200万円を贈与した場合の贈与税は820万円となります。

贈与税は税率が高いので連年贈与認定された場合は多額の税額が課されてしまいます。

連年贈与とみなされないためには

連年贈与認定を避けるためには、

・贈与契約書を贈与の都度作成する。
・受贈者本人の預金口座への振込み・110万円を超える贈与をして贈与税申告をする等、記録を残す。
・毎年違う時期に、毎年違う金額、違う種類の財産で贈与を行う等、単発の贈与であることを強調する。

といったことを行う必要があります。

相続税と贈与税の税率の差額を利用する

年間110万円までは、無税で贈与することが可能ですが、相続財産が多い人、準備期間が短い人などは年110万円の贈与では節税効果が薄い場合があります。
そのような場合には、相続税の試算により相続税の税率を前もって確認しておき、その相続税の税率より低い税率が適用される金額の範囲内で贈与を行えば、贈与税を支払っても、結果として税金が安く済みます。

実際の贈与額・贈与を行う年数等は、資産の内容、現金の有無、キャッシュフロー等を勘案して、個別に考えていかなくてはなりません。
生前贈与していても実は税金がかからない状況だった、ということになっては意味がありません。

この制度がよく使われる場合としては、不動産・土地の相続等、多額の金額が動く時です。
この場合には、税金に詳しい人でもしっかり確認しておいてください。



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相続税対策の3つの視点 [相続.遺言]

相続税対策の3つの視点

相続税対策とは、節税対策・もめない対策・財源(納税)対策の3つの柱を中心に行います。

1) 節税対策

相続税における節税の考え方は、大きく分けると2つです。
「贈与を活用すること」と「財産評価を下げること」です。

贈与は110万円を超えた場合に贈与税が発生します。
110万円以下の贈与の場合には、贈与税はかかりません。

贈与税は贈与方法を工夫することによって相続税を減らすことができます。

贈与税は1年間にいくら贈与したかによって税額が決まってきますので、低い金額の贈与を長期にわたって行えば、税額を抑えることができます。

財産評価を下げるという方法には色々なやり方があります。

「財産評価を下げる方法」とは更地にアパートを建てることで「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるように工夫して評価額を安くする方法です。

更地で土地を持っている場合は、そこに建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。
中でもアパートやマンションを建てて人に貸すことは多くの地主さんがとっている典型的な相続税対策です。
これは所得税、固定資産税の節税にもつながります。

2) もめない対策

相続問題では少なからずいざこざが発生します。

「相続争い」を防ぐというのも、重要な相続対策になります。
相続でもめてしまい、家族間の関係性が悪くなってしまったというケースも少なくありません。

自分の財産を、どのように相続してほしいかを明確にしておくことが大切です。

遺言書を作成し、自分の意思をはっきりさせておくことで、相続争いはある程度防ぐことができます。

また、財産を分けやすくしておくということも重要なことです。
財産を不動産ばかりに偏らせない、建物を建てない土地を残しておくといったことが考えられます。

3) 財源(納税)対策

財源対策(納税資金の確保)も重要な相続対策の一つです。

相続税額を下げることばかりに気をとられ、肝心の相続税を納付する資金がないと意味がありません。
多額の現預金を残せる場合であれば問題ありませんが、そうでない場合には「物納用の土地を残す」「死亡退職金を使う」といった財源対策をしておくことが重要です。

保険に加入して死亡時には保険金を受け取れるようにしておくというのも対策の一つです。


みなし相続財産とは
ここでは、相続税課税の対象となる「みなし相続財産」についてご説明します。

「みなし相続財産」とは、相続人が不動産や預貯金を直接相続していなくても、
間接的に財産を取得したときは、実質的に「相続した」とみなされるものをいいます。

ですから、相続した財産と同様に、みなし相続財産には相続税が課税されます。

みなし相続財産とされるもの

税法上、みなし相続財産とされるのは、以下のものがあります。

1.死亡保険金・死亡退職金

被相続人の死亡によって保険会社から、支払われる死亡保険金や勤務先から支払われる退職金、功労金には、相続税が課税されます。
ただし、両方とも一定の非課税枠が設けられています。

2.信託受益権

遺産を信託銀行などに預けて、管理、運用を任せることを”信託”といいます。
遺言によって信託があったとき、信託を委託した人以外の人が信託からの利益を受ける場合に相続税が課税されます。

3.低額の譲り受け

遺言によって、本来の時価よりかなり低い価格で財産を取得したときは、時価と売買価格の差額に対して、相続税が課税されます。
亡くなった父が、遺言で子供に時価8,000万円の土地を3,000万円で売却した場合などがこれにあたります。

4.債務の免除

遺言によって、借金を肩代わりしてもらったり帳消しにしてもらったときは、その金額に対して相続税が課税されます。

5.定期金

生保の個人年金や郵便局の年金など、被相続人が掛金を支払っていて、年金の受取人が被相続人以外の年金もみなし相続財産となります。
たとえ、相続開始したときに年金の給付がされていなくても、相続税が課税されます。
その他、適格退職年金で、保障期間中に年金の給付のあるものは、被相続人が掛金を支払っていなくても同様に課税されます。



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相続税とは [相続.遺言]

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。 相続対策、相続税対策は事前の準備が大切です。

相続税とは
相続税は、相続や遺贈等によって取得した財産が一定金額を越えた場合にかかる税金で、統計的には相続が発生した方100人のうち4~5人程度の割合で発生しています。そこで、「自分は大丈夫だろうか?」と心配な方のために、相続税の大まかな仕組みを説明させていただきます。

相続税は何に対してかかるのか? 

課税価格の算出
表・1.jpg

【 相続税がかかる場合、かからない場合 】

相続税がかかる
課税価格の合計>基礎控除額

相続税がかからない
課税価格の合計額≦基礎控除額

相続税の基礎控除額=3,000万円+法定相続人の数×600万円

申告期限と提出先
相続開始から10ケ月以内に被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に申告書を提出

相続税の計算方法
表・2.jpg

【 相続税の評価 】

相続税の申告は時価ではなく、相続税法や国税庁の通達に従った評価額(相続税評価額)をもとに行います。この計算は複雑で専門知識が要求されます。

相続評価額の算出は、専門家にご相談されることをお勧めします。
財産評価の詳細は「財産評価基本通達」にありますが、以下にその主なものをご紹介いたします。

市街地にある宅地
路線価(土地の形状による減額補正後)×宅地面積×土地の位置や形状により補正した率

路線価のついていない宅地
固定資産税評価額×所定の倍率

家屋
固定資産税評価額

上場株式証券
相続開始日終値、開始月・前月・前々月の終値平均のうち最も低い価額

非上場株式証券
会社の利益・配当・資産価値または相続税評価基準による純資産総額

普通預金・通常貯金 相続開始日の残高
定期預金 相続開始日の残高+相続開始日に解約した場合の利子額

死亡退職金
受取金額-非課税枠(500万円×法定相続人数)

生命保険金
受取金額-非課税枠(500万円×法定相続人数)

一般動産
調達価額(不明なものは新品小売価額-経過年数に応じた減価額)

自動車
調達価額または新品小売価額-経過年数に応じた減価額のいずれか

ゴルフ会員権
取引相場×70%



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