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相続税対策の3つの視点 [相続.遺言]

相続税対策の3つの視点

相続税対策とは、節税対策・もめない対策・財源(納税)対策の3つの柱を中心に行います。

1) 節税対策

相続税における節税の考え方は、大きく分けると2つです。
「贈与を活用すること」と「財産評価を下げること」です。

贈与は110万円を超えた場合に贈与税が発生します。
110万円以下の贈与の場合には、贈与税はかかりません。

贈与税は贈与方法を工夫することによって相続税を減らすことができます。

贈与税は1年間にいくら贈与したかによって税額が決まってきますので、低い金額の贈与を長期にわたって行えば、税額を抑えることができます。

財産評価を下げるという方法には色々なやり方があります。

「財産評価を下げる方法」とは更地にアパートを建てることで「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるように工夫して評価額を安くする方法です。

更地で土地を持っている場合は、そこに建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。
中でもアパートやマンションを建てて人に貸すことは多くの地主さんがとっている典型的な相続税対策です。
これは所得税、固定資産税の節税にもつながります。

2) もめない対策

相続問題では少なからずいざこざが発生します。

「相続争い」を防ぐというのも、重要な相続対策になります。
相続でもめてしまい、家族間の関係性が悪くなってしまったというケースも少なくありません。

自分の財産を、どのように相続してほしいかを明確にしておくことが大切です。

遺言書を作成し、自分の意思をはっきりさせておくことで、相続争いはある程度防ぐことができます。

また、財産を分けやすくしておくということも重要なことです。
財産を不動産ばかりに偏らせない、建物を建てない土地を残しておくといったことが考えられます。

3) 財源(納税)対策

財源対策(納税資金の確保)も重要な相続対策の一つです。

相続税額を下げることばかりに気をとられ、肝心の相続税を納付する資金がないと意味がありません。
多額の現預金を残せる場合であれば問題ありませんが、そうでない場合には「物納用の土地を残す」「死亡退職金を使う」といった財源対策をしておくことが重要です。

保険に加入して死亡時には保険金を受け取れるようにしておくというのも対策の一つです。


みなし相続財産とは
ここでは、相続税課税の対象となる「みなし相続財産」についてご説明します。

「みなし相続財産」とは、相続人が不動産や預貯金を直接相続していなくても、
間接的に財産を取得したときは、実質的に「相続した」とみなされるものをいいます。

ですから、相続した財産と同様に、みなし相続財産には相続税が課税されます。

みなし相続財産とされるもの

税法上、みなし相続財産とされるのは、以下のものがあります。

1.死亡保険金・死亡退職金

被相続人の死亡によって保険会社から、支払われる死亡保険金や勤務先から支払われる退職金、功労金には、相続税が課税されます。
ただし、両方とも一定の非課税枠が設けられています。

2.信託受益権

遺産を信託銀行などに預けて、管理、運用を任せることを”信託”といいます。
遺言によって信託があったとき、信託を委託した人以外の人が信託からの利益を受ける場合に相続税が課税されます。

3.低額の譲り受け

遺言によって、本来の時価よりかなり低い価格で財産を取得したときは、時価と売買価格の差額に対して、相続税が課税されます。
亡くなった父が、遺言で子供に時価8,000万円の土地を3,000万円で売却した場合などがこれにあたります。

4.債務の免除

遺言によって、借金を肩代わりしてもらったり帳消しにしてもらったときは、その金額に対して相続税が課税されます。

5.定期金

生保の個人年金や郵便局の年金など、被相続人が掛金を支払っていて、年金の受取人が被相続人以外の年金もみなし相続財産となります。
たとえ、相続開始したときに年金の給付がされていなくても、相続税が課税されます。
その他、適格退職年金で、保障期間中に年金の給付のあるものは、被相続人が掛金を支払っていなくても同様に課税されます。

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