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相続の最初の手続きとは [相続.遺言]

相続とは、被相続人が死亡したときから必ず開始されるものです。
相続が発生したら、まず最初におこなう手続は、死亡届の提出です。

死亡届を提出する

死亡後7日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村に提出します。

死亡した日、または死亡したことを知った日から7日以内に市区町村役場に「死亡届」を提出しなければなりません(死亡届を提出しないと死体火葬許可証が発行されません)。

また通常、死亡診断書と死亡届は一緒になっていますので、病院で死亡診断書を作成してもらいましょう(生命保険金等を受け取る際にも死亡診断書が必要となります)。

死亡届が提出されると、戸籍に死亡の記事が記載され、住民票の記載も消除されます。

死亡届は、「死亡者の本籍地・死亡地・届出人の住所地・届け人の所在地」の、いずれかの市区町村役場に届出てください。

埋火葬するときは、「埋・火葬許可証」が必要になり、死亡届の手続きが終了すると許可が出るので、早めに死亡届を提出しましょう。

必要書類

・死亡届書(病院・市区町村役場で入手でき、通常、死亡診断書と一緒になっています)
・届出人の印鑑
・国民健康保険被保険者証(加入している方のみ)
・国民年金手帳または国民年金証書(受給している方のみ)
・介護保険被保険者証(加入している方のみ)

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相続の流れ [相続.遺言]

相続は被相続人(=相続される人)が亡くなったときから開始されます。

相続については、民法で細かい規定が定められていますが、実際は被相続人や相続人の意見を尊重することを優先して考えられています。

このため、遺言書の有無や相続人全員の話し合いを重視しており、これによって相続の手続きも変わってきます。

一定期間の間にしっかりと手続きを進めないと、知らなかったでは済まされない失敗をしてしまう事にもなりかねません。

相続手続の中には、いろいろな所に落とし穴がありますから、過信せずひとつひとつ丁寧に見ていくことをお勧めします。

相続の流れ.jpg

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退職金は課税対象か? [相続.遺言]

代表的なのは定年退職時の退職金です。
退職金は通常、会社で働いてきた労働者に対して直接支払われますが、退職金を受け取れるタイミングで労働者がすでに死亡しているなど、労働者の死亡に対して退職金が加算されるような制度を持っている会社もあります。

定年退職直後で退職金支給の手続き前に労働者が病気で亡くなることはあるでしょうし、労働災害などで在職中の労働者が死亡してしまう、ということもあるかも知れません。こうした場合、規定がなければ退職金をもらう権利は死亡した労働者の財産(遺産)として、法定相続人となる家族などが相続することになります。

相続する財産(亡くなった人の財産)については、3000万円に法定相続人一人あたり600万円を加えた額までは相続税の課税対象とはなりません。たとえば、夫が死亡して、妻と子供二人、合計3人が相続人の場合は、4800万円まで非課税となります。
非課税の限度額は、500万円に法定相続人の人数を掛けた額です。このため、夫が死亡して妻と子供二人で合計3人が法定相続人ならば、1500万円までの退職金には相続税がかからないことになります。

退職金においては、500万円を超えた部分の金額が、ほかの相続財産と合計されて相続税の課税対象となります。ただし非課税の限度額を超える部分があっても相続税の非課税限度額を下回る財産しかなければ、結局のところ相続税の課税はありません。

死亡時の退職金には、法定相続人一人あたり500万円の非課税限度額がありますので、これを超える退職金が支払われる場合でも、亡くなられた方の財産全体に対する相続税の非課税限度額が別にあり、合計でこの金額を超えなければ相続税は課税されません。このため、よほど多額の退職金を受け取り、しかも遺産の総額も大きい人でなければ退職金に相続税がかかる心配をする必要はありません。

詳しくは、専門家にご相談下さい。

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