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相続の流れ [相続.遺言]

相続は被相続人(=相続される人)が亡くなったときから開始されます。

相続については、民法で細かい規定が定められていますが、実際は被相続人や相続人の意見を尊重することを優先して考えられています。

このため、遺言書の有無や相続人全員の話し合いを重視しており、これによって相続の手続きも変わってきます。

一定期間の間にしっかりと手続きを進めないと、知らなかったでは済まされない失敗をしてしまう事にもなりかねません。

相続手続の中には、いろいろな所に落とし穴がありますから、過信せずひとつひとつ丁寧に見ていくことをお勧めします。

相続の流れ.jpg

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退職金は課税対象か? [相続.遺言]

代表的なのは定年退職時の退職金です。
退職金は通常、会社で働いてきた労働者に対して直接支払われますが、退職金を受け取れるタイミングで労働者がすでに死亡しているなど、労働者の死亡に対して退職金が加算されるような制度を持っている会社もあります。

定年退職直後で退職金支給の手続き前に労働者が病気で亡くなることはあるでしょうし、労働災害などで在職中の労働者が死亡してしまう、ということもあるかも知れません。こうした場合、規定がなければ退職金をもらう権利は死亡した労働者の財産(遺産)として、法定相続人となる家族などが相続することになります。

相続する財産(亡くなった人の財産)については、3000万円に法定相続人一人あたり600万円を加えた額までは相続税の課税対象とはなりません。たとえば、夫が死亡して、妻と子供二人、合計3人が相続人の場合は、4800万円まで非課税となります。
非課税の限度額は、500万円に法定相続人の人数を掛けた額です。このため、夫が死亡して妻と子供二人で合計3人が法定相続人ならば、1500万円までの退職金には相続税がかからないことになります。

退職金においては、500万円を超えた部分の金額が、ほかの相続財産と合計されて相続税の課税対象となります。ただし非課税の限度額を超える部分があっても相続税の非課税限度額を下回る財産しかなければ、結局のところ相続税の課税はありません。

死亡時の退職金には、法定相続人一人あたり500万円の非課税限度額がありますので、これを超える退職金が支払われる場合でも、亡くなられた方の財産全体に対する相続税の非課税限度額が別にあり、合計でこの金額を超えなければ相続税は課税されません。このため、よほど多額の退職金を受け取り、しかも遺産の総額も大きい人でなければ退職金に相続税がかかる心配をする必要はありません。

詳しくは、専門家にご相談下さい。

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遺族が受け取る年金 [相続.遺言]

相続が発生し、遺族が各種の年金を受け取ることになった場合、その年金に対しての税金ですが、遺族が受け取る各種の年金については、その年金の種類等に応じて課税関係が異なることになります。
なお、課税関係については、相続税と所得税(住民税)の両方を考える必要があります。
 
厚生年金や国民年金などの公的年金の被保険者であった人が死亡した場合には、遺族に対して遺族年金が支払われます。
また、恩給を受けていた人が死亡した場合には、遺族に対して恩給が支払われます。遺族が受け取るこれらの年金や恩給に対しては、相続税も所得税も課税されません。
 
在職中に死亡し、死亡退職となったため、遺族が適格退職年金契約に基づく年金、特定退職金共済団体からの年金を受け取ることとなった場合には、その年金受給権は、退職手当金として相続税の課税対象となります。
ただし、遺族が年金受給権に基づいて毎年受け取る年金に対して、所得税はかかりません。
 
税法で定められた適格退職年金の要件を満たさない年金や税法に定められた要件を満たさない年金や税法に定められた要件を満たさない特定退職金共済団体からの年金など上記以外の個人年金等については、・・・たとえば死亡した人が保険料負担者で被保険者であり年金受取人でもある個人年金保険で、その人が年金支払保証期間内に死亡したために、相続人が残りの期間について年金を受け取ることになったような場合には、その年金受給権は相続により取得したものとみなされて(みなし相続財産)、相続税の課税対象となります。

また、遺族が毎年受け取る年金に対しては、公的年金以外の雑所得として所得税の課税対象にもなります。

詳しくは、専門家にご相談してみて下さい。

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