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エンディングノートとは [相続.遺言]

エンディングノートとは、自分の死後に残される家族のために遺族に伝えておきたいことや死後の希望、自分の思いなどをつづるものです。

生前の意思表明といってもいいでしょう。

同時に、子どもや配偶者の立場からは、生前に聞いておくべきことを記録してもうらう手段として役立ちます。

エンディングノートを書くことは、家族でコンセンサスをまとめる作業になります。

遺言書とエンディングノートは別ものです。
「遺言」と「エンディングノート」では書く内容も、書く意味合いも違います。

【 エンディングノート と 遺言書 の違い 】

1) 自分の考え方を自由に書ける
形式が厳しく決まっている遺言書とは違い、エンディングノートは自由に好きなことを書けます。自分自身や家族のために、また納得できる最期を迎えるためにも、生きているうちに意志を書き記し、家族に伝えておくことは大切だと思います。

2) エンディングノートには法的効力は無い!
残念ながら、「エンディングンノート」には法的効力がありません。
あくまで、何かあった時にご家族が判断する材料でしかありません。
たとえ、エンディングノートに書いてあったからといっても、それが絶対的効力を持つものではありません。

3) 書き方が違う
遺言書には厳格に決められた書き方が決められています。
もし、その中で不備があれば遺言書そのものが無効になってしまうこともよくあるのです。
それに比べ、エンディングノートには 「決まった書式」 も 「書かなければいけないもの」も一切ありません。「ただ思いついたことを自由に書きとめておく」それだけで立派なエンディングノートになります。

4) 伝える内容が違う
遺言とエンディングノートでは伝える内容が異なります。
遺言では主に遺産の分け方などが書かれることが多いのですが、エンディングノートではそれにとらわれません。
●介護のこと
●病気になったときのこと(延命治療・余命宣告)
●看取りのこと(病院?自宅?)
●お葬式のこと(場所・費用・連絡)
●お墓のこと
●ペットのこと
なんでも気軽に書いておけます。

5) 伝えたいことが必要になるタイミングが違う
遺言では、書いた方が亡くなった後のことしか書けませんが、エンディングノートでは
あなたが病気になったとき
あなたが認知症を患ったとき
あなたに介護が必要になったとき
あなたがペットの世話を見れなくなったとき
あなたが大事にしている物をだれかにあげたいとき
など、 亡くなる前の段階で、ご家族に伝えておいたほうがよい内容も書いておけます。

例えば、
●家族に感謝の言葉を伝える
●自分史をつづる
●どんなお葬式にしたいか
●大事なペットがいる場合どうするか
●長年、一生懸命に趣味で集めた大事なコレクションをどうするか
●もしも病気になったらどんな治療を望むか
●もしも介護が必要になったら、どこで(自宅・施設・その他)、誰に介護をお願いし、その費用をどうするか ・・・など

ですから、遺言書とエンディングノートは別ものなのです。

エンディングノートは、人生の最終章を迎えるにあたり、ご自身の思いやご希望をご家族などに確実に伝えるためのノートです。 1度ご検討されてみてはいかがですか?

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相続税を一度に払えない [相続.遺言]

延納と物納

「家族が亡くなり、突然相続が発生してしまった」というケースは多く見られます。
そして突然多額の相続税を支払わなければならなくなってしまったという場合も多いでしょう。

このように急に発生した相続税を一度に払えない場合には、延納や物納が認められます。

【 延納について 】

相続税は原則として一時期に納付するものです。

しかし、一時に納付することが困難な場合には一定の手続と条件のもと年賦延納が認められます。

延納には年3.6~6.6%の利子税を支払う必要があります。

延納の分割は原則として5年~20年の延納期間が認められています。

次の条件を満たせば延納することができます。

■相続税の納税額が10万円を超えている場合
■相続税の納税額が50万円以上または延納期間が4年以上で担保を提供できる場合
■延納申請書を相続税の納税期限までに税務署に提出した場合

延納の期間や利子税については、相続財産に何が含まれているか、担保として何を提供できたかによって異なります。

延納は分割で納付できるということで便利な方法ですが、長期間にわたって利子税がかかってしまうなどの負担もあります。

金融機関から借り入れをして一時に返してしまった方が利率が低いという場合もありますので検討が必要です。

【 物納について 】

延納でも納付が困難な場合には、一定の手続と条件のもと物納が認められます。

物納とは金銭の代わりに、有価証券や不動産などの物で納める方法です。

物納できる財産は、何でもよいというものではなく国が管理処分するのに適したものでなければなりません。

以下の順番で物納の対象になります。

第一順位 国債、地方債、不動産、船舶
第二順位 社債・株式などの有価証券
第三順位 動産

物納する場合には、物納申請書を相続開始から10ヶ月以内に税務署に提出しなければなりません。

また、物納の手続後、一定期間内に限り物納を撤回して本来の金銭による納付に戻すこともできます。

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